3.3 厚生年金の部分だけだと月額はどうなるのか
厚生年金を月20万円もらう場合、国民年金を除いて厚生年金だけで計算すると、いくらになるのでしょうか。
全体の平均受給額から計算すると、下記のようになります。
20万円ー5万6316円=14万3684円
厚生年金のみで考えた場合、月14万3684円となります。
4. 将来もらえる年金を増やすには
「月20万円もらえれば十分！」と感じる人もいれば、「20万円では不安だな・・・」と感じる人もいるでしょう。
足りないと感じるのであれば、今からでも努力して増やすことができます。
厚生年金の受給額は、加入期間と報酬額で決まります。加入期間については、厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすというのが選択肢になります。
昨今、60歳を過ぎても働く人は増えているので、仕事が好きな人は70歳まで働き、不足分を補うことも可能です。
報酬額については、基本的には勤続年数に応じて上がっていく会社が多いでしょう。ただもっと大きく金額を上げたいのであれば、経験やスキルの向上を意識し、転職なども視野に入れたうえでキャリアアップを図ることが選択肢になります。
今努力することが、将来の自分も救うことになります。
参考資料
石津 大希
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
