公的年金は、「65歳になれば勝手に支給されるだろう」と思う方も多いですが、年金請求にかかる正しい手順を踏まないと受け取ることができません。
これまで手続きの煩雑さに課題がありましたが、2024年6月3日から「老齢年金請求書にかかる電子申請サービス」が開始しました。
公的年金の基本的なしくみとともに、請求の手続き方法を見ていきましょう。
1. 公的年金の基本的なしくみ「国民年金と厚生年金」
まず、日本の公的年金制度のしくみをおさらいしていきます。
日本は国民皆年金制度のため、誰もが公的年金に加入しており、「国民年金」と「厚生年金」が2階建ての構造になっているのが特徴です。
【写真1枚目/全3枚】年金制度のしくみ。老齢年金をもらうための手続きは？写真2枚目から「電子申請」について知る1/3
出所：LIMO編集部作成
1.1 国民年金とは？
1階部分にあたる国民年金には、20歳から60歳未満の日本国内に住む全員が加入するのが原則です。
年金保険料は定額（保険料額＝基本額1万7000円×保険料改定率）で、2024年度は1万6980円となっています。
40年間すべて保険料を納付すれば、満額の老齢基礎年金が受け取れます。
なお、老齢年金以外では「遺族基礎年金」「障害基礎年金」もあります。
1.2 厚生年金とは？
続いて2階部分にあたる厚生年金です。厚生年金には、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入します。
厚生年金保険料は月々の報酬月額によって決まるため、老齢厚生年金は「勤続年数はどれくらいか」「月々の報酬月額はいくらか」によって決まることになります。
なお、老齢年金以外では「遺族厚生年金」「障害厚生年金」もあります。
多くの方が受け取る老齢基礎年金と老齢厚生年金ですが、待っているだけでは支給されません。請求手続きについて見ていきましょう。
2. 年金を受け取るための申請手続きとは
国民年金や厚生年金は、原則として65歳から受け取れます。
これまでは「年金請求書」が「65歳の誕生日」の約3カ月前に日本年金機構から郵送され、郵送や窓口にて手続きする必要がありました。
2024年6月3日から「老齢年金請求書にかかる電子申請サービス」が開始したことにより、約15分程度で申請が完了できるように。
詳しい手続き方法を確認していきましょう。
2.1 スマートフォンで老齢年金の請求手続きができる！対象者とは
「老齢年金請求書」を電子申請により提出できるのは、一定の条件を満たす方のみです。
対象者には、事前に届く年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されています。
ただし、以下に該当する方は対象外になるため注意が必要です。
- 「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する方
- 配偶者または18歳未満の子がいる方
- 住民票住所と異なる住所を通知書等の送付先とする方
- 成年後見人等が本人に代わって請求する方
- すでに他の年金を受け取っている方
- 年金を本来より早く受け取ること（繰上げ請求）を希望する方
- 年金を本来より遅く受け取ること（繰下げ請求）を希望する方
2.2 スマートフォンで老齢年金の請求手続きをする前に必要なこと
条件を満たした方は、まず請求手続き前に以下のステップが必要です。
- マイナンバーカードの「署名用電子証明書のパスワード」の設定
- マイナポータルの利用者登録
- マイナポータルとねんきんネットの連携
- 「公金受取口座」の登録
2.3 スマートフォンでの老齢年金の請求手続き方法
事前準備が完了した方は、以下のいずれかの方法から手続きが可能となります。
- マイナポータルに届いたお知らせから入る
- マイナポータルのトップ画面から入る
どちらかの方法で手続き画面に入り、あとは画面に沿って請求内容を入力していきましょう。
※パソコンからも手続きが可能ですが、スマートフォンなしで手続きするためには、マイナンバーカードの読取装置が必要です。
3. 対象外の方は紙の「年金請求書」で手続きを
電子申請の対象外となる方は、これまで通り紙の年金請求が必要です。
具体的には、65歳の誕生日の約3カ月前に日本年金機構から「年金請求書」が郵送されるので、住所や氏名、これまでの加入実績などに漏れや間違いがないか確認します。
内容が問題ないことを確認できたら、必要事項を記載して郵送、もしくは窓口に提出します。
4. 年金請求の注意点
注意点として、年金請求ができるのは「65歳の誕生日の前日」となるため、忘れないようにしておきましょう。
対象となる方に請求書が送られてくるのは誕生日の3ヶ月前。例えば6月14日にも年金請求書が送付されますが、この対象となるのは9月21日～10月1日生まれの方です。
届いたらすぐに手続きしたくなるものですが、実際にできるのは誕生日の前日からなので、一旦寝かせることで「うっかり申請漏れ」が起こる可能性もあります。
なお、電子申請の請求期限は「老齢年金の請求が可能となる誕生日前日の10カ月後まで」です。その後は紙の申請が可能ですが、年金の支払いには時効があるので必ず忘れないようにしましょう。
5. 老後に備えて年金制度を理解しよう
2024年6月3日から「老齢年金請求書にかかる電子申請サービス」が開始しました。
そもそも年金をもらうのに手続きが必要ということを知らなかった方も多いでしょう。65歳が近づいている方は、手続きについて予習しておきましょう。
なお、年金は60歳から受給することも可能です。繰上げ受給といって、65歳から1ヶ月繰上げるごとに0.4％ずつ減額される点には注意が必要ですが、早めにもらいたいという方は59歳で手続きすることになります。
受給年齢を変えることの注意点や手続き方法、また年金の時効等については、事前にしっかり把握しておきましょう。
不明な点があればお近くの年金事務所等でも相談できます。
また、自身が受け取れる年金見込額についても事前に確認しておきましょう。老後を迎えてから「思っていたよりも少ない」ということがないよう、早めに確認・足りない分の備えが非常に重要になります。
【編集部よりご参考】
実際の年金受給額は個人差が大きいのが特徴です。参考までに、受給額ごとの人数もご紹介します。
厚生年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
参考資料
- 日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」
- 日本年金機構「はじめて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「【 主な行事・通知書発送の年間予定表 】」
- 日本年金機構「老齢年金請求書のご提出について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
太田 彩子
