4. 2024年「住民税非課税世帯等への10万円給付」の時期はいつ？
2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の時期は、まだ具体的に決まっていませんが、多くの場合は2024年7月頃から給付金に関する書類が送付される予定となっています。
すでに、各自治体ホームページで特設ページが開設されているため、お住まいの自治体ホームページを随時チェックしておけると良いでしょう。
5. ご自身が給付金の対象かしっかりと確認しておこう
本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介してきました。
2024年度に実施される住民税非課税世帯等への給付金支援は、前回の給付金を受け取っていないかつ、現在要件に該当する世帯となっています。
そのため、「前回は該当しなかったから今回ももらえないだろう」と思わずに、再度ご自身が給付金の支給対象かをしっかりと確認しておくことが大切です。
各自治体ホームページに、住民税非課税世帯の要件が記載されているため、給付申請が始まる7月頃までに対象かどうかをチェックしておくことをおすすめします。
【編集部よりご参考】
住民税非課税世帯に該当するのは、シニア世帯が多くなっています。
参考までに、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとに年代ごとの住民税非課税世帯の割合も確認しましょう。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上（再掲）：35.0%
- 75歳以上（再掲）：42.5％
参考資料
- つくば市「低所得者世帯への給付金（令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
- 名古屋市「令和6年度 低所得者支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
- 墨田区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
太田 彩子
