2. 住民税非課税世帯の所得目安はいくら？
住民税非課税世帯となる所得目安は、自治体によって基準が異なります。
一例として、東京23区内の場合は、住民税非課税世帯の所得目安は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ご自身が住民税非課税世帯に該当するか、より詳しく要件を知りたい人は、お住まいの自治体ホームページもしくは、自治体の担当課へ確認してみることをおすすめします。
3. 2024年度新たに住民税非課税世帯等に10万円の給付
近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、総合経済対策として新たに、低所得世帯（住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）に対して、1世帯あたり10万円の給付が実施されます。
さらに、それらの対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされます。
3.1 2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は？
2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の対象者は下記のとおりです。
- 2024年度、住民税が非課税である世帯の世帯主
- 2024年度、住民税均等割のみが課税である世帯の世帯主
留意点として、2023年度に実施された「物価高騰対応重点支援給付金」として、7万円または10万円を受給した世帯は、今回は給付対象外となります。
上記は「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、「前回は受給辞退したけど今回は申請しよう」といったケースも対象外となるので留意しておきましょう。
