2024年度「新たに住民税非課税世帯になる世帯」等には10万円の給付！さらに子ども5万円の加算も

政府は、デフレ完全脱却を目的に新たな経済対策として、2024年度においても住民税非課税世帯等に10万円を給付することを表明しました。

さらに、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合は、児童一人あたりに5万円の加算がされます。

2023年度も住民税非課税世帯等への給付金支援は行われていましたが、今回の10万円給付ではどのような人が対象になるのでしょうか。

本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介していきます。

「そもそも住民税非課税世帯とは何か」についても解説しているので、あわせて参考にしてください。

1. そもそも「住民税非課税世帯」とは何か？

物価高騰の経済対策として、昨年度から給付金の支給が続いている「住民税非課税世帯」ですが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。

「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となっている世帯を指します。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。

• 均等割：一定の所得がある場合に課税される
• 所得割：所得に応じて課税額が変わり課税される

住民税非課税世帯は、世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯となっています。

住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、多くの場合は下記内容を世帯全員が満たしていることが要件となります。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

住民税非課税世帯の要件として、「前年の合計所得金額」が基準となることが一般的ですが、どのくらいの所得であれば住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯の所得目安を確認していきましょう。