2024年度「新たに住民税非課税世帯になる世帯」等には10万円の給付！さらに子ども5万円の加算も

政府は、デフレ完全脱却を目的に新たな経済対策として、2024年度においても住民税非課税世帯等に10万円を給付することを表明しました。

さらに、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合は、児童一人あたりに5万円の加算がされます。

2023年度も住民税非課税世帯等への給付金支援は行われていましたが、今回の10万円給付ではどのような人が対象になるのでしょうか。

本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介していきます。

「そもそも住民税非課税世帯とは何か」についても解説しているので、あわせて参考にしてください。

1. そもそも「住民税非課税世帯」とは何か？

物価高騰の経済対策として、昨年度から給付金の支給が続いている「住民税非課税世帯」ですが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。

「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となっている世帯を指します。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。

• 均等割：一定の所得がある場合に課税される
• 所得割：所得に応じて課税額が変わり課税される

住民税非課税世帯は、世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯となっています。

住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、多くの場合は下記内容を世帯全員が満たしていることが要件となります。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

住民税非課税世帯の要件として、「前年の合計所得金額」が基準となることが一般的ですが、どのくらいの所得であれば住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯の所得目安を確認していきましょう。

2. 住民税非課税世帯の所得目安はいくら？

住民税非課税世帯となる所得目安は、自治体によって基準が異なります。

一例として、東京23区内の場合は、住民税非課税世帯の所得目安は下記のとおりです。

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

ご自身が住民税非課税世帯に該当するか、より詳しく要件を知りたい人は、お住まいの自治体ホームページもしくは、自治体の担当課へ確認してみることをおすすめします。

3. 2024年度新たに住民税非課税世帯等に10万円の給付

近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、総合経済対策として新たに、低所得世帯（住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）に対して、1世帯あたり10万円の給付が実施されます。

さらに、それらの対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされます。

3.1 2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は？

2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の対象者は下記のとおりです。

• 2024年度、住民税が非課税である世帯の世帯主
• 2024年度、住民税均等割のみが課税である世帯の世帯主

留意点として、2023年度に実施された「物価高騰対応重点支援給付金」として、7万円または10万円を受給した世帯は、今回は給付対象外となります。

上記は「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、「前回は受給辞退したけど今回は申請しよう」といったケースも対象外となるので留意しておきましょう。

4. 2024年「住民税非課税世帯等への10万円給付」の時期はいつ？

2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の時期は、まだ具体的に決まっていませんが、多くの場合は2024年7月頃から給付金に関する書類が送付される予定となっています。

すでに、各自治体ホームページで特設ページが開設されているため、お住まいの自治体ホームページを随時チェックしておけると良いでしょう。

5. ご自身が給付金の対象かしっかりと確認しておこう

本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介してきました。

2024年度に実施される住民税非課税世帯等への給付金支援は、前回の給付金を受け取っていないかつ、現在要件に該当する世帯となっています。

そのため、「前回は該当しなかったから今回ももらえないだろう」と思わずに、再度ご自身が給付金の支給対象かをしっかりと確認しておくことが大切です。

各自治体ホームページに、住民税非課税世帯の要件が記載されているため、給付申請が始まる7月頃までに対象かどうかをチェックしておくことをおすすめします。

【編集部よりご参考】

住民税非課税世帯に該当するのは、シニア世帯が多くなっています。

参考までに、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとに年代ごとの住民税非課税世帯の割合も確認しましょう。

• 60歳代：19.2％
• 70歳代：34.9％
• 80歳代：44.7％
• 65歳以上（再掲）：35.0%
• 75歳以上（再掲）：42.5％

参考資料

• つくば市「低所得者世帯への給付金（令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
• 名古屋市「令和6年度　低所得者支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
• 墨田区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」
• 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」

太田 彩子