【最新】2024年度の住民税非課税世帯等に「10万円」の給付が決定。非課税の要件と5つの減免とは 元公務員がわかりやすく解説

2024年6月から定額減税がスタートしました。1人あたり4万円の減税で、個人消費の促進が期待されています。

実質的な手取り収入増により、食品やサービス料金の値上げに対抗する形です。

定額減税は所得税や住民税が課税されている人が対象です。

税金がかからない人に対しては、減税は行われません。

しかし、住民税がかかっていない人に対しては、その人が住む世帯に対して最大10万円の給付金が渡されます。

給付金は今年度から住民税が非課税になった世帯にも支給されます。

この記事では、2024年度から住民税が非課税になった世帯への給付金について解説します。

後半では、話題の定額減税についてもサクッと解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 2024年度、新たに住民税非課税になった世帯にも10万円給付へ

住民税非課税世帯への給付金は、2024年度から新たに住民税が非課税となった世帯も対象となります。給付金の概要を振り返りましょう。

2024年度から住民税が非課税になった世帯や、均等割のみ非課税となった世帯には、10万円が給付されます。

世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、1人あたり5万円が追加で給付されます。

住民税が非課税かどうかは、一定の条件に基づいて判別されます。

住民税が非課税となる要件や住民税非課税世帯が受けられる5つの減免措置について、次章で確認しましょう。