【最新】2024年度の住民税非課税世帯等に「10万円」の給付が決定。非課税の要件と5つの減免とは 元公務員がわかりやすく解説 2024.06.09 05:25 公開 執筆者石上 ユウキ 【写真1枚目/全3枚】住民税非課税世帯への給付金概要/住民税非課税世帯になる要件は?定額減税はいくら減税される?次ページ以降で解説 1/3 出所:内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」および内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をもとに筆者作成 記事にもどる 住民税が非課税になる要件 2/3 出所:東京都主税局「個人住民税」をもとに筆者作成 定額減税の概要 3/3 出所:国税庁「定額減税について」、首相官邸「第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」、国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」をもとに筆者作成 記事にもどる copy URL 著者 石上 ユウキ AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。 NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。