2. 住民税が非課税になる要件
東京23区在住の場合、住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。
住民税非課税世帯への給付金を受けるには、以下のどちらかに該当する必要があります。
- 住民税が一切かからない（完全非課税）
- 住民税のうち、均等割のみ課税されている（所得割のみ非課税）
住民税には、所得に応じて負担する所得割と、課税される人が均一に負担する均等割があります。
それぞれ上記の金額を下回れば、住民税非課税世帯とみなされます。
所得割や均等割が非課税になる要件は、自治体によって異なる場合があります。
自分が住民税非課税かどうか詳しく確かめるのであれば、住んでいる自治体に問い合わせてみてください。
3. 住民税非課税世帯が受けられる5つの減免措置
住民税非課税世帯は、今回の給付金とは別に、さまざまな減免措置が設けられています。代表的なものを5つ紹介します。
3.1 国民健康保険料
国民健康保険料は、住民税と同様の仕組みで成り立つ社会保険料です。所得割と均等割の2つで構成され、前年の所得によって金額が決まります。
所得が一定以下の場合、保険料が減免される場合があります。たとえば、東京都東村山市では、所得金額に応じて保険料が7割、5割、2割と減免されます。
