公的年金の受給額は加入状況により異なりますが、国民年金の平均月額は約5万円台となっており、日々の生活費に不安を感じる方も少なくありません。
このように、年金を含めた収入が一定の基準を下回る方の生活をサポートするため、基礎年金に「上乗せ」して支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。
2026年度（令和8年度）は物価変動を反映し、3.2％の増額改定が行われます。老齢・障害・遺族基礎年金の受給者で要件を満たす方が対象ですが、本制度は「申請」をしないと受給できません。
今回は、最新の支給額や対象条件、スマートフォンで完結する手軽な申請方法について分かりやすく解説します。
1. 老後の年金額は個人差が大きい！
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
