3. 投資額は今のところ成長投資枠の方が多い
日本証券業協会の調査によると、2024年1-3月の集計では、成長投資枠での投資額の方が、つみたて投資枠よりも多くなっています。
また、投資信託と国内株の買付割合が概ね5:5に近い状態となっています。（なお国内株には国内ETF・REITも含む）
- NISA買付額のうち：成長投資枠83％・つみたて投資枠17％
- 成長投資枠での買付額のうち：株式80％・投資信託40％
- 成長投資枠での株式の買付額のうち：国内株95％・外国株5％
- （参考）NISA買付額のうち：国内株47％・投資信託50％
日本株やETFなどは、成長投資枠でなければ売買できません。
そのため、投資信託以外の投資をしたいと考える層が、成長投資枠を積極的に活用する様子が窺えます。
一方で、制度変更が起こる前の2023年の口座開設状況をみてみると、つみたてNISA（現行のつみたて投資枠にあたる）と一般NISA（同、成長投資枠にあたる）の口座数には大きな差がありません。
- 2014年：825
- 2015年：988
- 2016年：1061
- 2017年：1099
- 2018年：1254
- 2019年：1364
- 2020年：1523
- 2021年：1765
- 2022年：1801
- 2023年：2136
現在は両制度を併用できるため、つみたて投資枠と成長投資枠の利用者数で統計を取ることはできません。
しかし、上図の2023年以前の口座開設数の割合を見ると、つみたて投資枠を活用するニーズは相応にあると想定されます。
成長投資枠と比べると、つみたて投資枠は一気に多額の投資ができません。
そのため、現時点では成長投資枠が優勢でも、今後徐々につみたて投資枠での投資額が増えてくる可能性もあります。
最後に、つみたて投資枠と成長投資枠の選び方を考えていきましょう。
