令和6年度の厚生年金・国民年金は令和5年度よりも2.7%引き上げられ、6月14日支払い分の年金から反映されます。食料品や日用品の値上げが止まらず、さらに6月からは電気代も値上げになることから、年金支給額が少しでも多くなるのは喜ばしいことです。

日本年金機構では、年金額の例を公表していますが、平均的な年収約526万円の夫婦世帯ではどのくらいの年金を受け取れるのでしょうか?国民年金・厚生年金それぞれの受給額を計算していきます。

また、実際の平均受給額も解説しますので、あわせて確認していきましょう。

1. 6月支給の厚生・国民年金は2.7%増額

令和6年6月14日に支払われる厚生年金と国民年金は、原則として昨年度から2.7%の増額となります。

【写真2枚】1枚目/令和6年度の年金額の例、2枚目/厚生年金・国民年金の平均受給額1/2

令和6年度の年金額の例

出所:日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

国民年金は満額の場合、月額6万8000円で、年額では81万6000円となります。昨年度よりも月額で1750円、年額で2万1000円の増額です。

ただし、満額受給できるのは、保険料を40年間(480月)納付した場合で、未納月がある場合はその分減額されます。たとえば、納付済月数が36年(432月)の場合の受給額は、73万4400円です。
計算)81万6000円×432/480月=73万4400円

厚生年金の受給額例は、平均標準報酬額43万9000円で40年間勤めた場合に受け取る年金で、厚生年金と夫婦二人分の国民年金(満額)が給付水準となっています。

このモデルケースにおいては、令和6年度の支給額は月額23万483円で、年額に換算すると276万5796円となります。昨年度の月額は22万4482円だったので、6001円増額の増額です。

本章で確認した厚生年金・国民年金の給付額は、日本年金機構による支給額の例です。次章では、実際にどのくらいの金額が支給されているのかを確認していきます。

2. 厚生年金・国民年金の平均受給額

前章で解説した厚生年金・国民年金の給付額は、日本年金機構による支給額の例です。実際には、どのくらいの金額を受給しているのか、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に確認していきましょう。

厚生年金・国民年金の平均受給額2/2

厚生年金・国民年金の平均受給額

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 を元に筆者作成

国民年金の平均受給額は全体で5万6316円で、男女別に見ると男性が5万8798円、女性が5万4426円です。国民年金は、保険料納付期間で受給額が決まることもあり、男女間で大きな差が生じていません。

一方、厚生年金の平均受給額は全体で14万3973円ですが、男性が16万3875円、女性が10万4878円となっており、男性の方が約5万9000円多くなっています。

厚生年金は、これまでの収入や厚生年金への加入期間などが受給額に大きく関係しており、収入が高いほど、また、加入期間が長いほど高額な受給額になるのが一般的です。女性は男性よりも収入が低く加入期間も短い傾向があるため、受給額も少なくなっていると考えられます。

次章では、タイトルにもあるように、平均年収が約526万円で40年間働いた会社員の厚生年金月額はいくらになるのか解説していきます。

3. 年収約526万円で40年間働いた会社員の厚生年金月額は?

平均年収が約526万円で40年間働いた会社員の厚生年金月額はいくらかを計算する前に、「平均年収約526万円」という金額がどこから来たのかを知る必要があるでしょう。この金額は、先出の日本年金機構が示している「年金額の例」のモデルケースから来ています。

モデルケースは、「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」と定義されており、具体的には平均的な収入(平均標準報酬43万9000円)で40年間就業した場合に受給できる年金額(厚生年金と2人分の国民年金(満額))のことをいいます。

平均標準報酬43万9000円を年額に換算すると526万8000円となるため、きりの良い金額で約527万円として試算するというわけです。

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」が23万483円なので、この中には夫の厚生年金と国民年金、妻の国民年金が含まれていることになります。

国民年金を夫婦共に満額の6万8000円受給できる場合、夫の厚生年金は9万4483円です。

計算)23万483円-(6万8000円×2人分)=9万4483円

したがって、23万483円の内訳は、夫の厚生年金9万4483円と国民年金6万8000円、妻の国民年金6万8000円ということになり、タイトルの答えは、夫の厚生年金は9万4483円となります。

4. まとめにかえて

令和6年度の厚生年金・国民年金は昨年度から2.7%引き上げられます。実際にいくら受給できるのかは、毎年6月に送付される「年金振込通知書」に記載されています。

年金振込通知書には、年金支給額のほか、天引きされる保険料や税金の額、振り込まれる金額(手取り額)が記載されていますので、お手元に届いた際には、必ず開封し内容を確認しましょう。

参考資料

木内 菜穂子