朝晩の冷え込みが増し、秋の深まりを感じる2025年10月です。日々の食料品などの物価高騰は家計に重くのしかかり、節約への意識が高まっている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、2024年に実施された定額減税の仕組みや、それに関連する給付金について、改めて注目が集まっています。 特に、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方を対象とした「定額減税に係る不足額給付」は、2025年になっても続く重要なテーマです。 給付金の情報は見逃しやすいものですが、受給要件や金額、支給時期は生活に直結するため、しっかりと把握しておくことが肝心です。

本記事では、2024年の定額減税の対象者を確認しつつ、2025年に支給される「不足額給付」の具体的なパターンや金額の事例、そして最新の支給スケジュールについて詳しく解説していきます。

1. 2024年の「定額減税」が受けられた人

2024年に実施された定額減税とは、物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所：国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

すべての画像を見る(7枚)

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所：総務省「個人住民税の定額減税について」

1.1 2024年の「所得税の定額減税」の対象者

  • 日本国内に居住している
  • 2024年分の所得税の納税者である
  • 2024年の合計所得金額が1805万円以下である（給与収入のみの場合は2000万円以下）

1.2 2024年の「住民税の定額減税」の対象者

  • 日本国内に居住している
  • 2024年度分の住民税の納税者である
  • 2023年の合計所得金額が1805万円以下である（給与収入のみの場合は2000万円以下）

※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は、給与収入が2015万円以下

定額減税の対象者でも、扶養家族の状況などによって減税額が定額減税の合計額4万円（所得税3万円、住民税1万円）に満たない場合がありました。

その不足を補うため、「定額減税補足給付金（調整給付）」が支給されています。

さらに、該当する場合は2025年にも追加の給付が行われます。