3月も中旬を迎え、春の訪れとともに新年度の準備を始める方も多いのではないでしょうか。
ライフプランを見直すこの時期、「老後の生活費は年金だけで足りるのだろうか」と気になる方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっていますが、実際に毎月いくら受け取れるのか、具体的な金額を把握している人は意外と少ないものです。
今回は、厚生労働省が公表している最新の資料を基に、年金の平均受給額の実態を解説します。
特に、厚生年金受給額の目安となる「月15万円」という金額に焦点を当て、男女別のデータも交えながら、その実情に迫ります。
来月の年金支給日となる4月15日に「月15万円（2カ月分で30万円）以上」もらう人はどれくらいいるのでしょうか。
ご自身の将来設計の参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金は「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で構成されており、その仕組みは「2階建て構造」に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納め、年度ごとに改定されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。（※2）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入（報酬）に応じて保険料が決まる「報酬比例制」が採用されており、上限が設けられています。
- 年金額：加入期間や納めてきた保険料によって金額が決定し、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料が加入者全員で一律なのに対し、厚生年金の保険料は異なります。
厚生年金では、毎月の給与や賞与といった報酬額に保険料率を掛けて算出する「報酬比例制」がとられているため、納める保険料は個人の収入によって変わってきます。
このように、現役時代にどの年金制度に、どのくらいの期間加入していたかによって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれる仕組みになっています。
