3. 2026年度の年金額改定、国民年金の満額は月7万円台に
厚生労働省は、2026年度の年金額の例を以下のように公表しました。
- 国民年金(老齢基礎年金・満額):月額7万608円(1人分、※1)
- 厚生年金:月額23万7279円(夫婦2人分のモデルケース、※2)
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円(前年度比+1300円)となり、生年月日によって受給額が異なります。
※2 夫が平均的な収入(賞与込みの月額換算で45万5000円)で40年間厚生年金に加入し、妻がその期間専業主婦であった場合のモデル世帯が受け取る給付水準です。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)を合計した額となります。
厚生年金のモデル額である月額23万7279円は、夫婦2人分の合計額です。
この金額は、注釈にあるように、夫が会社員として40年間働き、妻が専業主婦であったという特定のモデルケースに基づいています。
現代では共働き世帯や単身世帯、自営業者など多様な働き方があるため、これはあくまで一例です。
実際の受給額は個々の年金加入状況によって大きく異なることを理解しておく必要があります。
参考までに、2025年度のモデル年金額は23万2784円で、4年連続の増額改定となりました。
国民年金の満額も、2025年度の6万9308円から増額されています。
4. 自身の年金受給額を把握し、将来の生活設計を
今回は、公的年金の受給額に関する最新データをご紹介しました。
国民年金の満額は月7万円台になりましたが、厚生年金を含めると「月15万円」を境に受給額に大きな個人差があること、特に男女間で差が見られる実態が明らかになりました。
公表されている平均額はあくまで目安であり、ご自身の加入履歴や現役時代の収入によって、将来受け取れる年金額は大きく異なります。
この機会に、ご自身の年金記録に目を向けてみてはいかがでしょうか。
「ねんきんネット」などを利用して将来の受給見込額を正確に把握し、もし不足が見込まれる場合はどのように補っていくか、具体的な計画を立てることが、安心できる老後生活につながります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- LIMO【厚生年金】2月13日の支給日に「30万円(月額15万円)以上」もらう人は何パーセントいる?
徳田 椋
