5. 【解説】住民税非課税でなくても…現役世代こそ「積立投資」などを検討して

住民税非課税世帯に対して対策が取られていますが、現役でバリバリ働いている課税世帯にできる対策はどういったものがあるでしょうか。

過去にはなかった制度として、投資による収益を非課税化できる制度が登場しています。

代表的なものがNISA制度。一見、どの年齢でも不公平が少ない制度ではあるように思える制度ですが、年間投資最大額が決められている以上、一括での運用は制限があります。そして、働く世代は時間を味方につけた投資が可能です。

特に、毎月決まった額で投資を行えば、運用先の「値上がり益」だけではなく、安い時に買い付けを増やし、高い時には買い付けを減らすという増減が自然と達成されます。

投資の世界では「ドルコスト平均法」という、立派な投資のテクニックです。

この購入方法は時間を味方につけているため、年齢を重ねてからの買い付けは不利と言えるでしょう。

しかし、投資にはリスクもあります。自分に無理のない範囲で継続的に続けることが重要です。

6. まとめにかえて

今年度から住民税が非課税になった世帯にはまもなく、自治体から「給付案内」などが届くかと思われます。

しかし、短期の給付金で持続的に生活が豊かになるとはいえません。特に収入の中心が年金となる老後はお金が足りず、生活が困窮するリスクもあるでしょう。

6月からは定額減税が始まりますが、1度に4万円が減税されるわけではありません。実際に減税されているかどうかを確かめるには、給与明細の税額欄を見てみてください。

まずは住民税の課税・非課税にかかわらず、将来の生活に困らない資産づくりと準備が重要といえるでしょう。

参考資料

足立 祐一