3. 【年収目安モデル一覧表】「住民税非課税世帯」に該当する条件とは
住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。
参考までに、東京23区内と大阪市の例を確認しましょう。
3.1 東京都23区内の場合
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
3.2 大阪市の場合
（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません）
（2）障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
（3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
ほとんど同じ基準となり、給与所得者の単身世帯であれば約100万円の年収が目安になるといえそうです。
ちなみに前提として、生計を一にする家族全員が住民税非課税の場合にのみ「住民税非課税世帯」となります。世帯に一人でも課税される人がいるケースでは、住民税非課税世帯に該当しないので注意が必要です。
納税額は個人によって異なり、前年所得をもとに均等割（誰もが一律）と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まります。
住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって変わるので、不明点があれば自治体の窓口などで相談してみましょう。
