【2024年度】新たな「住民税非課税世帯」該当者に10万円が支給…対象年収モデル例をチェック 年代別「住民税非課税世帯」割合一覧表…高齢者が多い理由を現役ファイナンシャルアドバイザーが考察

6月、正社員の方の中には夏のボーナスを受け取る人も多いのではないでしょうか。

実質増税により、昨今は手取りが減りながらも物価上昇を痛切に感じます。今後も我々は自分にとっての生活最低水準を維持できるか不安を感じる人も見受けられます。

一方、住民税が非課税になるほか様々な優遇措置が受けられる「住民税非課税世帯」もいます。住民税非課税世帯に該当すれば経済的負担が軽くなるといえるでしょう。

生活が苦しい人のなかには「自分は対象になるのかどうか」気になる方も少なくないかと思います。

本記事では、たびたび耳にする「住民税非課税世帯」とはどういった世帯を指すのか、さらに住民税非課税世帯で高齢者の占める割合はどれくらいなのか確認してみましょう。

1. そもそも「住民税」とは何ですか？

住民税とは、行政サービスの活動費充足のため、地域に住む個人に課する地方税のこと。

たとえば公共施設や上下水道、ごみ処理などのサービスを受けるために必要な税金です。

ちなみに住民税には「道府県民税」と「市町村民税」がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に支払われる仕組みが採用されています。

そして、2024年度に新しく住民非課税世帯となった世帯に10万円が給付されることになりました。

2. 2024年度「新たに住民税非課税となる世帯」へ10万円の給付金

2024年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対して「1世帯当たり10万円を給付すること」を政府が決定しました。

ちなみに、2023年度に給付を受けている方は重複して受け取ることはできません。

なお、住民税のうち「均等割」だけは課税されて「所得割」は課税されない世帯にも、同様に10万円が支給されます。

さらに、いずれのケースにおいても18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして給付されます。

次の章では参考までに、所得割が課税されない所得目安について自治体の例をみていきましょう。