【2024年度】新たな「住民税非課税世帯」該当者に10万円が支給…対象年収モデル例をチェック年代別「住民税非課税世帯」割合一覧表…高齢者が多い理由を現役ファイナンシャルアドバイザーが考察

4. 「住民税非課税世帯」年代別の割合は？高齢者世帯が多くなる理由とは

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみましょう。

【写真全5枚中4枚目】年代別「住民税非課税世帯」割合の一覧表

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成　注：「総数」に年齢不詳を含む

60歳代の約2割が住民税非課税世帯だとわかります。その後も増え続け、80歳代では44.7％が該当しているようです。

29歳以下をのぞき、年齢を追うごとに住民税非課税世帯の割合が増えているとわかります。

高齢者が多くなる理由として、以下が考えられます。

現役世代に比べ、高齢者世帯の所得は少なくなることが一般的です。そのため、対象世帯が増える可能性が高まります。

厚生年金の平均額は約14万円であり、平均以下で暮らす世帯の多くは非課税の対象となります。

年金の「所得控除」は、給与の所得控除よりも大きくなる傾向があります。

大阪市の場合、扶養親族なしの方が住民税非課税になる目安年収として、年金受給者（65歳以上）は155万円以下に設定されています。

【写真全5枚中5枚目】個人市・府民税「非課税限度額・所得割非課税限度額」一覧表（公的年金等受給者）

こうした調整が、住民税非課税世帯に年金受給をしている高齢者世帯が増えている背景として挙げられるでしょう。

次の章では、非課税対象とならなくても物価高などに苦しむ現役世代にもおすすめしたい「老後資金」や「物価高」対策を現役ファイナンシャルアドバイザーが解説します。