老後の生活について、漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。
年金制度の複雑さや将来の受給額が不透明なこと、そしてリタイア後の生活費がどう変化するのか想像しにくいことが、その一因かもしれません。
どのようなセカンドライフを送りたいかによっても、必要な生活費や貯蓄額は大きく変わってきます。
今回は、総務省や厚生労働省の調査データをもとに、65歳以上の無職世帯における「平均的な生活費」や「年金月額」「貯蓄額」などについて見ていきましょう。
老後生活にどれくらいお金がかかるのか、リアルな懐事情をぜひ参考にしてください。
1. 【65歳以上の無職世帯】「月の生活費」はいくら？《平均額》を見る
65歳以上無職夫婦世帯におけるひと月の家計収支データを、総務省統計局が公表する「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」から見ていきます。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯では、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円、社会保険料や税金などの「非消費支出」が3万356円で、月々の支出合計は28万6877円となっています。
一方で、主に公的年金からなる社会保障給付が収入全体の約9割（22万5182円）を占め、月の総収入は25万2818円です。
その結果、毎月3万4058円の赤字が発生しており、不足分は貯蓄を取り崩すなどして補う必要があります。
なお、この支出には「介護費用」は含まれておらず、住居費も1万円台にとどまっています。
世帯構成や健康状態などによっては、今後さらに出費が増える可能性もあるため、十分な備えが求められます。
2. 【65歳以上の無職世帯】「貯蓄」はいくら？《平均額の推移と内訳》を見る
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、「世帯主が65歳以上の無職世帯」における2024年時点での平均貯蓄額は2560万円です。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
直近の6年間は下記のように増加傾向が続いています。※( )内は対前年比。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円（＋3.3％）
- 2021年：2342万円（＋2.2％）
- 2022年：2359万円（＋0.7％）
- 2023年：2504万円（＋6.1％）
- 2024年：2560万円（＋2.2％）
金融資産の種類別に見てみると、2024年で最も多いのは定期性預貯金の859万円です。
以下、通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外（※2）が6万円となっています。
前年からの増え幅は、通貨性預貯金が6.2％の増加で＋47万円、有価証券が4.4％の増加で＋21万円などとなっています。
※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 【世帯主が65歳以上の二人以上世帯】「貯蓄」はいくら？《平均と中央値》を見る
「世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）」全体における貯蓄額の平均・中央値についても見ていきましょう。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の現在貯蓄高階級別世帯分布（二人以上の世帯）ー2024年ー
3.2 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円で、「65歳以上の無職世帯（二人以上）」よりやや少なめですが、その差はわずか51万円にとどまります。
一方で、貯蓄を保有している世帯の中央値を見ると、1658万円と大きく下がっており、世帯間の貯蓄額に大きな開きがあることが明らかになっています。
老後の貯蓄額には、現役時代からの預貯金の積み重ね、資産運用の成果、退職金の有無、さらには相続などの要因によって、世帯ごとの差が生じると言えるでしょう。
※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
4. 【2025年度】「厚生年金・国民年金」前年度より1.9％増額するも実質目減り
公的年金は、物価や賃金の動きを踏まえ、現役世代の賃金や物価を考慮して年度ごとに改定されるルールがあります。
2025年度分（4月分以降）は、前年度より1.9％引き上げとなっています。
4.1 2025年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分※1）：6万9308円
- 厚生年金（夫婦2人分※2）：23万2784円
これらはあくまでも目安であり、現役時代の加入年数や保険料の納付状況によって、支給額は大きく変わる可能性があります。
また、年金額自体は前年から1.9％引き上げられていますが、マクロ経済スライド（※3）の適用により、実質的な受取額は目減りしている点にも注意が必要です。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. 【国民年金・厚生年金】全体・男性・女性「平均月額」はいくら？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2023年度末時点の国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額についても確認しておきましょう。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
5.1 国民年金・厚生年金「平均と個人差」をチェック
《国民年金（老齢基礎年金）》平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
《厚生年金（国民年金部分を含む）》平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金のみを受給している場合、平均年金月額は5万円台にとどまります。
一方、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給している人の平均月額は、男性で16万円台、女性で10万円台となっています。
ただし、これらの金額はあくまで平均値であり、国民年金・厚生年金ともに、受給者ごとの加入年数や保険料の納付状況により個人差が出ます。
6. 「公的年金だけに頼るシニア世帯の割合」はどれくらい？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. 「年金見込み額」や「将来の生活費」に目を向けることも大切です
今回は厚生労働省や総務省の調査データをもとに、老後の平均的な生活費や貯蓄額、年金月額を見てきました。
しかし、あくまでも平均額となっており、老後どれくらいの資金が必要なのかは、ライフスタイルによって各ご家庭ごとに異なります。
また、老後は年金が主な収入源となる世帯が多く、長らく続く物価の上昇を踏まえると、年金収入だけで生活するのは難しくなるかもしれません。
まずは、ご自身の年金見込み額や将来の生活費、貯蓄額を具体的に計算してみましょう。
老後は収入が少なくなる傾向にあるため、現役時代のうちから資産形成について考えておくことが大切です。
