定額減税始まる!みんな手取りアップ?会社員の「減税スケジュール」を具体的に確認
図解!控除しきれる場合・しきれない場合で整理
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昨今の物価高に伴い、国民の負担を軽減させる目的から「定額減税」が6月からスタートします。
そんな定額減税ですが、「具体的にどのように減税がされるのか」よく知らない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、会社員の「減税スケジュール」について、わかりやすく解説しています。
ご自身の給与手取り額が増えているか、しっかりと確認するためにも、本記事を参考に定額減税について理解しておきましょう。
1. 6月から始まる「定額減税」とは?
まずは、6月から始まる「定額減税」とは、どのような制度なのかおさらいしておきましょう。
定額減税とは、給与から天引きされている「所得税」と「住民税」が、特別に控除される制度となっています。
つまり、給与から天引きされる税金が一定額少なくなることで、手取りが増えるようになっており、間接的に「お金が給付される仕組み」なのです。
定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額がされます。
また、扶養家族がいる場合は、その家族の人数分もプラスされます。
たとえば、夫と妻、子どもの3人世帯で、妻と子どもが夫の扶養に入っていた場合、夫は定額減税として所得税から12万円、住民税から4万円が減税されます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)