6. 給与が振り込まれたら減税の確認をしよう
本記事では、会社員の「減税スケジュール」について解説していきました。
減税のスケジュールは、所得税と住民税、税額によっても変わるため、定額減税の仕組みを理解したうえで、ご自身が毎月いくら減税されるか事前に確認しておけると良いでしょう。
また、人によっては調整給付金が受け取れる可能性もあるため、ご自身が給付金の対象になるかどうかも毎月の税額からシミュレーションしておくことをおすすめします。
【編集部よりご参考】
本記事では、定額減税や調整給付について解説しました。
一方で、そもそも税金を納めていない「住民税非課税世帯」等は減税の対象外となることから、別途給付が行われています。
参考までに、給付金の実施内容を最後にご紹介します。
住民税非課税世帯への給付
- 世帯主に1世帯あたり7万円
- 18歳以下の児童がいる場合、1人あたり5万円を加算
住民税均等割のみ課税される世帯への給付
- 世帯主に1世帯あたり10万円
- 18歳以下の児童がいる場合、1人あたり5万円を加算
対象となる方には、各市区町村より案内があります。
基本的にプッシュ式（申請不要）とされるケースが多いですが、一部で申請が必要なこともあります。この場合、各市区町村が定める申請期限があるのでご注意ください。
参考資料
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」
- 国税庁「定額減税 特設サイト」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省自治税務局市町村税課「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」
- 松江市ホームページ「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」
- 東京都府中市「定額減税補足給付金（調整給付）について」
太田 彩子
