【定額減税】私の減税額はいくら？サンプルケースで手取りアップ額を把握。政府は「みなさんにメリットがあります」と強調サンプルケースつき！定額減税の具体的な金額を確認する

4. 「定額減税」政府はすべての人にメリットがあると言うが…

会社員の場合、6月支給の給与から定額減税が適用されます。

一人あたり4万円、という言葉が独り歩きしているものの、実際には収入や扶養人数によって減税額が異なります。

一度に減税が終わるわけではなく、年間を通して続く施策となるでしょう。

まとめ：定額減税の流れ

政府は「すべての人にメリットがある」ことを強調しています。

ただし、株式会社くふうカンパニーが2024年5月24日に公表した「定額減税」に関する共同アンケート調査によると、定額減税の認知度は6割であり、そのうち正確に減税額を把握している人は約2割だけということがわかりました。

制度の複雑さゆえ、認知度にはまだまだ課題があると言えそうです。

また、昨今の物価上昇で苦しい思いをしている方が多いこともあり「2024年だけの実施では家計への大きな助けにはならない」という声が半数の49.2％となりました。

政府は「定額減税により可処分所得が増え、消費が増やせる」という好循環を強調しますが、アンケートでは「支出は変わらないと思う」と回答した人が6割以上にのぼりました。

実際に消費を増やしていくには、時限的な政策ではなく継続的な賃上げが必要だとうかがえます。

とはいえ、たとえ貯蓄に回すとしても、手取り額がどれだけ増えたのはしっかり把握しておきたいところです。

給与明細で定額減税額を明記することが義務付けられたので、必ず確認するようにしましょう。

今年限りとあって、消費行動に好影響を与えるかまだ疑問が残る定額減税。

今後、どれほどの影響があるのか政府の公表にも注視しつつ、減税にて手取りが増えた分はしっかり管理し、家計改善に役立てたいですね。

太田彩子