3. 税金が引ききれない場合はどうなるのか

定額減税の上限額は、1人あたり4万円です。しかし、そもそも税金を年間4万円も支払っていないという方もいるでしょう。

この場合、損するのでは？という懸念があります。

政府はこうした声に対し、「減税しきれないと見込まれる場合には、お住いの市区町村からの給付があります」と説明しています。

調整給付と言われるもので、税金が決定されるのを待つと遅いため、原則として2023年度の所得・控除の状況に基づいて暫定的に判定される見込みです。

もし所得税額が確定した後に給付額に不足があると判明した場合は、2025年度に追加で給付されます。

自治体によって運用方法は異なりますが、例えば江戸川区の場合は6月27日にプッシュ式で支給されます。

ただし、公金受取口座が未登録で口座情報を保有していない方については確認書が送付されるため、手続きが別途必要となります。

なお、税金を支払っていない世帯については減税の恩恵が受けられないため、別途7万円及び10万円の給付が進められています。

  • 住民税非課税世帯：1世帯あたり7万円
  • 住⺠税の均等割のみ課税される世帯：1世帯あたり10万円
  • 18歳未満の児童がいる世帯：1人あたり5万円が上乗せ


こちらも自治体ごとの支給となるため、お知らせ等にて確認してみましょう。