【定額減税】私の減税額はいくら?サンプルケースで手取りアップ額を把握。政府は「みなさんにメリットがあります」と強調
サンプルケースつき!定額減税の具体的な金額を確認する
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2024年6月から、いよいよ定額減税が始まります。
所得税3万円・住民税1万円の減税が受けられる”今年限りの制度”ですが、どうしても制度が複雑なため「結局いくら減税されるのか」「私にもメリットがあるのか」と疑問の声があがっています。
そんな中、政府はHPを更新し、サンプルケースを紹介。「みなさんにメリットがあります」と強調しています。
本記事では政府が公表したケースをもとに、定額減税の対象者やスケジュール、具体的な手取りアップ額について確認します。
1. 定額減税が2024年6月開始!今年限りの減税へ
定額減税とは、昨今の物価高を受けて、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税と住民税を控除する制度です。
「4万円」という数字が強調されていますが、実際には納めている税金額や扶養人数によって異なります。
1.1 定額減税額
原則としては、一人あたり”総額”で4万円が減税に。
対象者は2024年分所得税の納税者である居住者で、年収2000万円(合計所得金額1805万円)以下の方です※。
※子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2015万円以下
また、同一生計配偶者や子どもなどの控除対象者がいる場合は、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税されます。
単身世帯、共働き世帯、専業主婦世帯にわけて減税額を見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)