退職後に地方都市への移住を考えるならどこがいいのか?

「物価」「総人口」「人口密度」から考える

日本版の退職者コミュニティ構想とは

前回の記事では、退職後の3大経費として食費、税金・社会保険料、医療費をあげ、それぞれの水準を引き下げることを検討してみた。その結果、どれも個別に削減することの難しさが見えてきたため、包括的なコストダウンとして、米国のようなリタイアメント・コミュニティへの移住も選択肢にあがることを紹介した。

日本でも「日本版CCRC」と呼ばれる構想がスタートしている。CCRCとはContinuing Care Retirement Communityの略で、継続的なケアを前提にした退職者のコミュニティを指している。

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2015年には内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」のもとに日本版CCRC構想会議が設けられ、その年の12月11日には「生涯活躍のまち構想」も発表されている。ただ、まだ注目される動きが出ているわけではない。

地方「都市」移住

過去、退職後の移住先として話題になったのは海外だが、終の棲家として考えると必ずしも一般的な選択肢ではない。同じような移住先が日本にあれば、何も海外に向かう必要もなく、国内での地方移住が大きな選択肢になるはずだ。

地方移住と聞くと、多くの人が「山辺の一軒家を買って」とか、「ログハウスを建てて」といったことを想像しがちだが、地方の都市に移住することも退職後の生活費総額を引き下げる効果がある。ここでは、以下の3つの条件から候補となり得る都市を見てみよう。

参考記事

野尻 哲史
  • 野尻 哲史
  • フィデリティ退職・投資教育研究所
  • 所長

国内外の証券会社調査部を経て、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。
日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。
著書には、『老後難民 50代夫婦の生き残り術』、『日本人の4割が老後準備資金0円』(講談社+α新書)や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。
調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照