2024年5月17日、インターネットを通じた地上波番組などの提供を「NHKの必須業務」と義務付ける放送法の改正案が、参議院・本会議の賛成多数で可決・成立となりました。
今回の放送法の改正により、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。
本記事では、新たに改正された放送法の内容や、どのような人が今回の改正案の影響を受けるのかについて詳しく解説していきます。
「テレビがなくてもNHKの受信料を支払うべきか」「今後はスマホを持っているだけで受信料の支払いが発生するのか」などについても解説しているので、あわせて参考にしてください。
1. NHKのネット配信が「必須業務」に。スマホ視聴者も受信料を徴収
NHKは放送法の改正案が成立したことを受け、5月17日に、インターネットを通じた番組の提供を「NHKの必須業務」とすることをコメントで公表しました。
つまり、NHKのインターネットを通じた番組などの提供は現在「任意業務」となっていますが、地上波放送と同様に必須業務となるのです。
NHKは必須業務化について「任意業務だったNHKのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受け止めています」と説明しています。
テレビ離れが進む現代で、NHKのネット配信が必須業務となることで、今後はNHKを「ネットのみ」で視聴する層も増えてくるでしょう。
その一方で、今回の改正案によりNHK受信料負担を心配する声も挙がっています。
次章にて、改正案が実施された後、NHK受信料はどのように変わるのかについて見ていきましょう。
