2024年度の公的年金は前年度から2.7％増額となりますが、そもそも物価上昇率を下回る水準であり実質的には目減りとなっています。
また、今年度は介護保険料も改定され、65歳以上の介護保険料が全国的に増加傾向にあることが分かりました。
実質的に目減りとなる年金収入に対し、介護保険料は増加となれば、可処分所得が減り年金生活はますます厳しいものとなるでしょう。
本記事では、40歳から自動的に資格取得となる介護保険制度の仕組みをおさらいし、65歳以上の介護保険料の傾向と現状について確認していきます。
後半では、都道府県別の保険料基準額と基準額が最も高い＆低い自治体のランキングも掲載していますので最後までご覧ください。
1. 介護保険制度とは？
介護保険制度は、少子高齢化や核家族化といった環境の変化を背景に、社会全体で高齢者を支えるために2000年に創設された制度です。
40歳になると、この制度を支えるために介護保険料の納付がスタートします。
なお、介護保険制度における被保険者は年齢に応じて下記のとおり第1号被保険者と第2号被保険者に分けられ、それぞれ受給要件と保険料の徴収方法が異なります。
1.1 第1号被保険者：65歳以上
- 対象者：65歳以上の方
- 受給要件：要介護状態・要支援状態
- 保険料の徴収方法：原則、年金からの天引き
65歳になった月から第1号被保険者の介護保険料が徴収されます。65歳になると自動的に第2号被保険者から第1号被保険者に切り替わります。
1.2 第2号被保険者：40歳以上65歳未満
- 対象者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者
- 受給要件：要介護（要支援）状態が老化に起因する疾病による場合
- 保険料の徴収方法：医療保険料に含んで徴収
40歳になった月から自動的に介護保険制度の第2号被保険者の資格を取得します。
さて、冒頭で申し上げたとおり、3年ごとに行われる介護保険事業計画に基づき、第9期（2024年度～2026年度）の65歳以上の介護保険料の基準額が改定されました。
介護保険制度は2000年に創設されて以降、毎期、増加し続けています。次章で、2000年から現在までの第1号被保険者の介護保険料の推移を確認しましょう。
2. 介護保険第1号被保険者（65歳以上）の保険料は増加傾向
介護保険制度では、各市町村において3年を1期（2005年度までは5年を1期）として介護保険事業計画を策定します。
そのため、介護保険料は3年に1度改定されます。
介護保険料は各市町村の介護サービスに必要な費用から「基準額」を算出するため、住んでいる地域により異なりますが、全国的に増加傾向にあります。
第1期～第9期までの65歳以上の介護保険料（全国平均）の推移を見ていきましょう。
【介護保険料（第1号）全国平均の推移】（月額）
- 第1期（2000年度～2002年度）：2911円
- 第2期（2003年度～2005年度）：3293円
- 第3期（2006年度～2008年度）：4090円
- 第4期（2009年度～2011年度）：4160円
- 第5期（2012年度～2014年度）：4972円
- 第6期（2015年度～2017年度）：5514円
- 第7期（2018年度～2020年度）：5869円
- 第8期（2021年度～2023年度）：6014円
- 第9期（2024年度～2026年度）：6225円
上記のとおりハイペースで増加しており、介護保険制度が始まった当初と現在では保険料が2倍以上も増加しています。
一方で、介護保険の第1号被保険者の主な収入源となる公的年金の2000年の平均年金月額は国民年金5万918円、厚生年金17万6953円。最新の統計で確認できる直近2022年度の平均月額は国民年金5万6316円、厚生年金14万3973円です。
増えない年金収入・増える保険料負担増で、年々、年金生活者の暮らしが厳しくなっていく様子が見て取れます。
さて、先述したとおり介護保険料は住んでいる地域によって異なります。次章で都道府県別の基準額を確認し、最後に基準額が高い＆低い自治体をランキング形式で見ていきたいと思います。
3. 【都道府県別】介護保険料の基準額の一覧表
都道府県別の介護保険料の基準額（月額）を一覧表で確認していきましょう。
3.1 北海道・東北地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 北海道 ：5738 0.8%
- 青森県 ：6715円 0.6%
- 岩手県：6093円 1.0%
- 宮城県：6098円 2.7%
- 秋田県：6565円 1.2%
- 山形県：6058円 -0.9%
- 福島県：6340円 3.8%
3.2 関東地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 茨城県：5609円 2.3%
- 栃木県：5773円 2.1%
- 群馬県：6203円 1.1%
- 埼玉県：5922円 8.0%
- 千葉県：5885円 9.3%
- 東京都：6320円 3.9%
- 神奈川県：6340円 5.2%
3.3 中部地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 新潟県：6412円 1.7%
- 富山県：6327円 0.4%
- 石川県：6354円 0.1%
- 福井県：6223円 -0.3%
- 山梨県：5744円 -0.7%
- 長野県：5647円 0.4%
- 岐阜県：6094円 2.8%
- 静岡県：5810円 2.3%
- 愛知県：5957円 3.9%
3.4 近畿地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 京都府：6608円 4.4%
- 大阪府：7486円 9.7%
- 三重県：6295円 2.0%
- 滋賀県：5979円 -2.4%
- 兵庫県：6344円 5.7%
- 奈良県：6034円 3.1%
- 和歌山県：6539円 0.0%
3.5 中国地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 鳥取県：6219円 -2.1%
- 島根県：6432円 0.8%
- 岡山県：6364円 1.5%
- 広島県：6098円 1.9%
- 山口県：5568円 2.2%
3.6 四国地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 徳島県：6515円 0.6%
- 香川県：6219円 0.2%
- 愛媛県：6438円 0.5%
- 高知県：5809円 -0.1%
3.7 九州地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 福岡県：6295円 3.6%
- 佐賀県：5983円 0.0%
- 長崎県：6222円 -0.5%
- 大分県：6235円 4.7%
- 熊本県：6190円 -0.8%
- 宮崎県：6038円 1.4%
- 鹿児島県：6210円 -1.2%
- 沖縄県：6955円 1.9%
都道府県別の介護保険料の平均基準額（月額）を確認してきました。
基準額が最も高いのは大阪府の7486円で前期から9.7%もアップしています。最も低いのは山口県の5568円です。
このように、都道府県別では2000円近い差がありますが、市町村レベルで見るとより大きな差が見られるようです。
次章では、介護保険料の基準額が高い自治体・低い自治体をランキング形式で見てみましょう。
4. 介護保険料の基準額が高い＆低い自治体ランキング
本章では、介護保険料（第1号）の基準額が高い＆低い自治体をチェックしていきます。
4.1 介護保険料が高い自治体
上図のとおり、介護保険料第1号被保険者の基準額が最も高いのは大阪府大阪市で月額9249円です。次に大阪府守口市8970円、大阪府門真市8749円とTOP3を大阪府の市町村が占めています。
4.2 介護保険料が低い自治体
上図のとおり、介護保険料第1号被保険者の基準額が最も低いのは、東京都小笠原村で月額3374円。次に北海道音威子府村、群馬県草津町が3600円です。基準額が3000円台の自治体はこの3つのみ。
大阪府大阪市と東京都小笠原村では5875円もの差があります。大阪府大阪市の人は、東京都小笠原村に住む人の3倍ほどの介護保険料を負担しなければいけません。
5. まとめにかえて
本記事では、年金生活者の大きな負担となっている介護保険料の現状を確認しました。
介護サービスに要する費用が各市町村の高齢者の割合などによって異なることは理解できるものの、住んでいる地域によって3倍近い保険料の差があることに驚いた方は少なくないでしょう。
高齢者が負担する社会保険料の一つに75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料がありますが、こちらも増加傾向です。
少子高齢化が深刻な日本では、今後も社会保険料の負担は大きくなっていくと考えられます。
年金収入だけでは老後の生活費をカバーできない可能性が高いことは周知の事実ですが、こうした社会保険料の負担増により、さらに可処分所得が減ってしまう可能性も頭に入れて老後対策を進めていく必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度について」
- 厚生労働省「給付と負担について（ 参考資料 ）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 厚生労働省年金局「国民年金 年金受給権者の平均年金月額の推移」
- 厚生労働省年金局「厚生年金保険 受給者の平均年金月額の推移」
和田 直子
