2. 介護保険第1号被保険者（65歳以上）の保険料は増加傾向
介護保険制度では、各市町村において3年を1期（2005年度までは5年を1期）として介護保険事業計画を策定します。
そのため、介護保険料は3年に1度改定されます。
介護保険料は各市町村の介護サービスに必要な費用から「基準額」を算出するため、住んでいる地域により異なりますが、全国的に増加傾向にあります。
第1期～第9期までの65歳以上の介護保険料（全国平均）の推移を見ていきましょう。
【介護保険料（第1号）全国平均の推移】（月額）
- 第1期（2000年度～2002年度）：2911円
- 第2期（2003年度～2005年度）：3293円
- 第3期（2006年度～2008年度）：4090円
- 第4期（2009年度～2011年度）：4160円
- 第5期（2012年度～2014年度）：4972円
- 第6期（2015年度～2017年度）：5514円
- 第7期（2018年度～2020年度）：5869円
- 第8期（2021年度～2023年度）：6014円
- 第9期（2024年度～2026年度）：6225円
上記のとおりハイペースで増加しており、介護保険制度が始まった当初と現在では保険料が2倍以上も増加しています。
一方で、介護保険の第1号被保険者の主な収入源となる公的年金の2000年の平均年金月額は国民年金5万918円、厚生年金17万6953円。最新の統計で確認できる直近2022年度の平均月額は国民年金5万6316円、厚生年金14万3973円です。
増えない年金収入・増える保険料負担増で、年々、年金生活者の暮らしが厳しくなっていく様子が見て取れます。
さて、先述したとおり介護保険料は住んでいる地域によって異なります。次章で都道府県別の基準額を確認し、最後に基準額が高い＆低い自治体をランキング形式で見ていきたいと思います。
