正社員の方にとって、6月はボーナス月のひとつ。支給を楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。

職種や業種、年齢などでバラつきが大きくなる賞与や給与事情。昨今活発になっている転職の際にも、年収は気になる要素の一つではないでしょうか。

退職代行サービスの知名度が急上昇したこともあり、人材の流動性は非常に高くなっているかもしれません。

今回は、退職に関する意識調査や国税庁「平均年収一覧」から、会社員が抱える退職願望とジレンマを解き明かしていきましょう。

1. 【最新】給料不満と経済的不安…意識調査からみえる「会社員の本音」

株式会社アシロが運営する「ベンナビ労働問題」は、退職に関するアンケート調査を実施しました。

経営者・役員・無職を除く18歳〜49歳の男女2510人の退職に対する本音が明らかになりました。

調査概要は以下の通りです。

  • 調査期間:2024年2月27日(火)〜2024年2月29日(木)
  • 調査機関:株式会社アジロ「ベンナビ労働問題」
  • 調査対象:経営者・役員・無職を除く18歳〜49歳
  • 有効回答数:2510名(10代:10%、20代:30%、30代:30%、40代:30%)
  • 調査方法:Freeasyを用いたインターネットリサーチ

1.1 仕事をやめたい理由1位は「給与が少ないから」、その他の理由は?

【写真全2枚中1枚目】仕事を辞めたい理由は?(複数回答)2枚目では、年齢別「平均年収」がわかる国税庁の統計を掲載。1/2

【退職】仕事を辞めたい理由は?(複数回答)

出所:ベンナビ労働問題「【2510人の社会人に聞いた!】仕事をやめたいと思ったことはありますか?」

「仕事をやめたいと思ったことがありますか?」という質問に、全体64.6%にあたる1622人が「ある」と回答。

さらに「仕事をやめたいと思ったことがある」と回答した1622人のなかで、一番多かったのは「給与が少ないから」(801件)でした。

その他「評価されない/給与が上がらない」(299件)、「残業代・ボーナスが出ない」(260件)といった声が挙げられました。

多くの人がそうであるように、待遇が仕事のモチベーションに大きく影響している様子が見受けられます。

1.2 退職に向けて動けない理由1位は「経済的な不安」

退職を考える回答者に「退職に向けて実際に行動していますか?」と質問して「はい」と回答したのは28.4%のみ。

残り71.6%は退職に向けた行動がとれていないことがわかります。

行動していないと回答した1161人が抱える理由は「経済的な不安があるから」(615件)が最多でした。

また「次の仕事が見つかるか不安だから」「転職先でうまく行くかわからないから」「新しい環境・人間関係に慣れるのが大変だから」といった、退職後の環境に対する不安が合計799件も寄せられています。

退職や転職というのは、人生においても大きな決断。将来を考えた、慎重な姿勢が見られます。

次の章からは、経済的な不安を抱える人も多い現代日本における平均年収を年齢別・職種別・業種別に確認していきましょう。

2. 【年齢別】国税庁の統計から紐解く、日本における「平均年収」の現状

国税庁「令和4年分 民間給与実態調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の年齢階層別の平均給与は下記のようになりました。

通年勤務した給与所得者の年齢階層別・平均給与2/2

【図表3/3】1年を通じて勤務した給与所得者の年齢階層別・平均給与

出所国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

2.1 年齢階層別の平均給与

  • 19歳以下:124万円
  • 20歳~24歳:273万円
  • 25歳~29歳:389万円
  • 30歳~34歳:425万円
  • 35歳~39歳:462万円
  • 40歳~44歳:491万円
  • 45歳~49歳:521万円
  • 50歳~54歳:537万円
  • 55歳~59歳:546万円(男性平均は702万円で最高平均年収)
  • 60歳~64歳:441万円
  • 65歳~69歳:342万円
  • 70歳以上:298万円

同統計によると、日本の平均年収は458万円。男女別にみると男性563万円、女性314万円でした。

男性の場合は年齢が上がるにつれて平均年収も上昇し、55〜59歳で平均年収「702万円」とピークを迎えます。

一方、女性の場合はどの年代においても平均年収に顕著な差が見られず、ピークは25〜29歳の「349万円」です。

女性は結婚や出産をするタイミングで家事や子育てといった仕事以外の役割が増えるケースが多く、収入の上昇があまり見られない現状がうかがえます。

3. 【職種別・業種別】平均年収はどれだけ差がある?職種別・業種別の年収一覧表

仕事選びをする際には興味のあることや適性、働きやすさなどから考える方も多いですが、職種全体の年収についてはあまり意識しない方も多いでしょう。

今回はdoda「平均年収ランキング(職種・職業別の平均年収/生涯賃金)【最新版】」を参考に、職種別の平均年収を確認します。

3.1 【職種別の年収一覧表】平均年収:全体(男性・女性)

  1. 専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)    598万円( 637万円 ・527万円)
  2. 企画/管理系    543万円 ( 612万円・453万円)
  3. 営業系    456万円 ( 486万円・ 391万円)
  4. 技術系(電気/電子/機械)    455万円 ( 467万円・360万円)
  5. 技術系(IT/通信)    452万円 (  473万円・398万円)
  6. 金融系専門職    452万円( 610万円・386万円)
  7. 技術系(建築/土木)    432万円 ( 447万円・370万円)
  8. 技術系(メディカル/化学/食品)    395万円 ( 438万円・360万円)
  9. クリエイティブ系    383万円 ( 424万円・354万円)
  10. 事務/アシスタント系    343万円( 406万円 ・327万円)
  11. 販売/サービス系    334万円 ( 367万円・304万円)

最も高いのは「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」でした。

上位にランクインした職種は、いずれも基本的に専門性が高いものだといえるでしょう。

次に、業種別の平均年収も見てみましょう。

3.2 【業種別の年収一覧表】平均年収:全体(男性・女性)

  1. 金融   469万円(572万円    394万円)
  2. メーカー    466万円 (506万円    381万円)
  3. 総合商社    464万円(525万円    374万円)
  4. IT/通信    446万円( 478万円    393万円)
  5. 建設/プラント/不動産 432万円 ( 470万円    364万円)
  6. 専門商社    424万円(468万円    361万円)
  7. インターネット/広告/メディア    423万円(469万円    381万円)
  8. メディカル    408万円 (499万円    354万円)
  9. サービス    377万円(419万円    335万円)
  10. 小売/外食    359万円 (400万円    317万円)

業種別に見ると金融が最も高く、次でメーカー、総合商社、IT/通信でした。

それぞれの小分類をみると金融では「投信/投資顧問」(750万円)、「証券会社」(596万円)、「信託銀行」(549万円)、メーカーは「たばこ」(667万円)、「トイレタリー」(561万円)、「総合電機メーカー」(542万円)などが挙げられています。

次の章からは、お金のプロが考える「ライフプランの立て方」について解説します。

4. 【解説】自分の「ライフプラン」を現実的に考えるポイントとは

「自分の市場価値を高めて、一個人として生き抜く力を高めていきましょう」

言葉にするのは簡単ですが、実際に行動に落とし込むのは非常にハードルを高く感じる方も多いのではないでしょうか。

ライフスタイルの影響も顕著にあらわれる働き方と年収。男女ともに、過去5年間で平均年収帯の割合に大きな変化はなく、賃金上昇があまりされていない現状がうかがえます。

まずは「現状把握」から始めてみましょう。現時点での仕事や貯蓄の状況、そして自分自身にどれだけストレスがかかっているかを洗い出してみるのがおすすめです。

自分の思い描く理想の未来は現状のままで達成することができるのか。想定外の事態が起きたときにも対応することができるのか。

そこから一歩ずつ、現実的な対策を考えていきましょう。優先すべきことを見失っては元も子もありません。

選択肢は多岐にわたります。結果として、退職・転職の決断が最適解の方もいるでしょうし、現職のままが最適解の方もいるでしょう。

また、将来に経済的なご不安をお持ちの方は資産運用や副業なども選択肢に取り入れてもよいかもしれません。

もちろん、時間的・肉体的なコストや、リスクを十分に考慮したうえで、判断する必要があります。

新NISAやiDeCoなど少額から始められる国が主導の資産運用もあります。少額からでも時間を味方につけて長期で運用することによって、複利効果を期待できます。

また、iDeCoは所得税・住民税の節税効果もあります。普段の税金が気になる方はそういった節税効果も期待しながら、資産運用をすすめる方法を検討してもよいかもしれません。

5. 経済不安が引き起こす「会社員の悲劇的ループ」から抜け出すために

退職への踏み出しを阻む、経済不安を抱える会社員が少なくない現況について確認してきました。

キャリアに関するジレンマを解消するには「想定外のことが起こる前提での備え」を心がけるのが重要です。

時間や労力、元本割れなどリスクを理解した上で、副業や資産運用などを検討してみてもよいでしょう。

ただし、本業以外で収入をもつハードルは高く、多大な時間がかかる可能性もあります。自身の健康や精神状態などにまで支障をきたす場合、一時的な収入減や支出を仕方ないものと捉える必要があるでしょう。

職場環境によって退職の申し出が難しい場合もあるため、必要に応じて退職代行サービスや相談を受け付けている弁護士、行政窓口への相談も検討すべきかもしれません。

「今の自分は何ができるか」を考えて、将来に備えるためのアクションをとることを検討してみてください。

参考資料