年収2000万円超～2500万円以下の人は日本でどのくらい少数か？国税庁データから解説
国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」から解説
umaruchan4678/shutterstock.com
現代社会では、働き方の多様化が進む中、多くの人々がキャリアを見直し、年収アップを目指す計画を立てています。
一方で、一般のビジネスパーソンの年収について知りたいと考える方も多いでしょう。毎月の給与や年間の賞与などを合算した年収の実態は、多くの人々が関心を寄せるテーマです。
給与所得者のうち、年収2000万円超から2500万円以下の割合はどのくらいでしょうか。国税庁が公表した最新データを分析し、この年収帯に属する人々の割合を詳しく探ります。
1. 年収2000万円超～2500万円以下の人数と割合は
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収2000万円超～2500万円以下の給与所得者の人数は13万1000人。これは全給与所得者のうちの0.3%に当たります。
また、全給与所得者の上位0.6％に含まれる年収レンジです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
