定額減税が6月にせまる！でも「所得税が少ない人」はメリットが少ないの？定額減税「何か手続きを行う必要がある？」疑問を解決

2024年6月から、いよいよ定額減税がスタートします。

定額減税とは物価高による国民の負担を軽減するための措置で、2024年6月以降の所得税や住民税が減税される仕組みとなっています。

本記事では、定額減税の対象者や減税の実施方法について解説します。

記事の後半では、所得税や住民税が少ない人への措置についても紹介しますので、ぜひ制度を理解する際に役立ててください。

1. 定額減税の対象者

定額減税の適用を受けられるのは、2024年分の所得税の納税者かつ日本国内に住む人です。

ただし、所得水準に制限が設けられており、2024年の所得金額が1805万円以上の場合は減税を受けることができません。

給与所得者でいうと、年収2000万円がボーダーラインとなります。

なお、給与所得者で「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受けている場合は、年収2015万円以上からが対象外となります。

定額減税では、1人あたり所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が減税されます。

また、扶養している配偶者や親族がいる場合は、その人数分の合計額が減税される仕組みです。

たとえば配偶者と子供2人を扶養しているケースでは、合計16万円が減税されることとなります。