定年退職後の「年金加入」の選択肢6つ。再就職しない場合はどうなる?厚生年金の平均額も
再就職の有無や受給資格の充足、老齢基礎年金の状況により対応が変わる
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60歳以上で定年退職した場合、その後の年金加入はどのような形態が可能なのでしょうか。
多様な働き方が広がる昨今ですが、株式会社マイナビが2024年5月22日に公表した「ミドルシニア/シニア層のアルバイト調査(2024年)」によると、70歳代シニアの6人に1人が「80歳を超えても働きたい」と回答したとのことです。
働く目的として最も多かったのは「家族の生活費のため」が26.7%で、経済的なゆとりを求めていることがわかります。
定年退職後の年金加入については、年金の受給資格や老齢基礎年金の受給金額、再就職の有無や再就職先によって対応が異なります。
今回の記事では定年退職後の年金加入について6パターンに整理しました。
1. 退職後の年金の選択肢を整理
60歳以上で退職した場合、その後の年金の対応方法は以下によって異なります。
- 64~64歳か、65歳以上か
- 再就職しないか、再就職するか
それぞれのケースについて詳しくみていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)