4. 厚生年金に加入していない法人・個人事業などに再就職する場合
厚生年金に加入していない法人・個人事業などに再就職する場合は、再就職しない場合と取るべき対応は同様となります。
60～64歳であれば、年金の受給資格期間が不足もしくは満額の老齢基礎年金が受けられない場合は、国民年金に加入することが可能です。
65歳以上については、受給資格期間が不足している場合のみ国民年金へ加入できます。
いずれの場合も、手続きは自分で行わなければなりません。
5. 厚生年金の受給額は平均で月14万円
令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の1月あたりの受給額は平均で月14万5000円ほどです。
近年は概ね14万円台なかばで推移しています。
ちなみに、総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、二人以上世帯では社会保障給付の金額が約22万円となっています。
この金額は、基本的に世帯の年金総受給額を表していると考えられます。
6. 定年退職後のライフプランも見据えて
定年退職後の年金加入について整理しました。
年齢と再就職の有無、再就職先などによって異なります。
もし年金額を増やしたいということであれば、長く働く（加入期間を伸ばす）のもひとつの選択肢です。
定年退職後のライフプランも見据えて、しっかり考えておきたいですね。
【編集部よりご参考】
記事内において、厚生年金の平均額をご紹介しました。
実際には個人差が激しく、また「そもそも厚生年金に加入していない」という声もあるため、国民年金の受給額も押さえておきたいところです。
そのため、以下に厚生年金の受給額ごとの人数や国民年金受給額もご紹介します。
厚生年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
参考資料
- 日本年金機構「退職後の 年金手続きガイド」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 株式会社マイナビ「マイナビ、「ミドルシニア／シニア層のアルバイト調査（2024年）」を発表」
太田 彩子
