還暦人の貯蓄額は平均で2782万円！60歳代・70歳代の「貯蓄額」と「厚生年金・国民年金」っていくら？ おひとりさまシニアの意外なお金事情

PGF生命は2024年5月9日、「2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」に関する結果を公表しました。

この調査によれば、還暦を迎える方の平均貯蓄額は2782万円となっています。

ただし、平均は一部の富裕層に影響を受ける性質があります。どれだけ貯蓄を貯められているのかは、収入や家庭事情よって千差万別です。

今回は、この調査結果の詳細とともに、還暦を迎えた60歳代・老後生活を送る70歳代のシニアのお金事情について探っていきます。

1. 還暦を迎える人の貯蓄額は平均「2782万円」

まずは、PGF生命による「2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」の結果を紹介していきます。

調査概要は以下の通りです。

＜調査概要＞

• 調査タイトル：2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査
• 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする1964年生まれの男女
• 調査期間：2024年3月18日～3月21日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 有効回答数：2000サンプル（有効回答から性別区分が均等になるように抽出）
• 調査協力会社：ネットエイジア株式会社

平均は2782万円という結果になっていますが、昨年と比較すると672万円の減少となりました。

物価上昇のほかにも、「貯蓄から投資へ」の意識が根付いてきたことが背景にあるかもしれません。

また、実際に2000万円以上の貯蓄があるのは24.4％にとどまっており、半数の50.5％が貯蓄500万円未満となっています。

• 100万円未満：28.9％
• 100～300万円未満：14.7％
• 300～500万円未満：6.9％
• 500～1000万円未満：13.1％
• 1000～1500万円未満：9.6％
• 1500～2000万円未満：2.7％
• 2000～2500万円未満：5.3％
• 2500～3000万円未満：1.1％
• 3000～5000万円未満：5.1％
• 5000万円～1億円未満：5.9％
• 1億円以上：7.0％

59歳時点で就労をしている・していた人に還暦以降の就労意向を聞いたところ、60歳以降も働きたいと答えた人の割合は85.8％にものぼりました。

還暦を過ぎても働きたい理由として「働かないと生活費が不足するから」と答えた人がもっとも多くなり、現代シニアの厳しいお財布事情がうかがえます。

では、還暦を迎えた60歳代・老後生活を送る70歳代の実際の貯蓄事情はどうなっているのでしょうか。次章にて確認してみましょう。

2. 【実態を調査】60歳代・70歳代の貯蓄額っていくら？

ここからは、おひとりさまシニアの貯蓄事情について探っていきましょう。

2.1 60歳代（単身）の貯蓄額円グラフ

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」をもとに、貯蓄額を円グラフにまとめています。

60歳代ひとり世帯でもっとも多いのは「金融資産非保有（貯蓄ゼロ）」の世帯で、約33％です。

一方で、「3000万円以上」の貯蓄を持つ人も約15%おり、貯蓄できている人とそうでない人の両極化が見てとれます。

老後に貯蓄がない方は、予期せぬ出費に対応できず、老後の生活に不安を抱えてしまうことがあります。

貯蓄ゼロのまま老後を迎えるリスクを考えておき、現役時代から計画的に資金準備しておくことが大切です。

また、貯蓄が十分にあるという人も、今後のインフレリスクや生活費の見直しを行い、老後の生活をより安定させる工夫が求められます。

このような両極化の背景には、収入やライフスタイルの違いが影響していると考えられますが、老後資金の準備の重要性については、貯蓄のあるなしにかかわらず共通している部分といえるでしょう。

2.2 70歳代（単身）の貯蓄額円グラフ

続いて、70歳代ひとり世帯の貯蓄状況も見ていきましょう。

70歳代についても、金融資産非保有（貯蓄ゼロ）の割合がもっとも多く26.7％を占めています。

70歳代に入ってから貯蓄ゼロが続くと、医療費や介護費用などの予期しない支出があった場合に、経済的に厳しい状況に陥るリスクも高くなってしまいます。

一方で70歳代の17.3％が3000万円以上の貯蓄を持っていることから、一部の高齢者はかなりの財産を有していることがわかります。

これは、長年の計画的な貯蓄だけでなく、金融商品や不動産などの資産の価値上昇などが関係している可能性があります。

十分な貯蓄を備えておくことで、老後の生活費や医療費、介護費用などに対して経済的な不安を軽減させることができるでしょう。

平均貯蓄額は1529万円と比較的高いものの、中央値が500万円であることから、実際には多くの高齢者が少ない貯蓄で生活していることがわかります。

貯蓄額には年金や退職金、遺産相続なども個人間で大きな差が生じる要因となっているでしょう。

では、多くの高齢者が受給している「厚生年金・国民年金」について、現代ではどのくらいの水準で受け取れるのでしょうか。

次章では「厚生年金・国民年金」の平均受給額について探っていきます。

3. 厚生年金・国民年金の平均受給額

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均受給額を一覧で確認していきましょう。

3.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）

• 60歳：9万4853円
• 61歳：9万1675円
• 62歳：6万1942円
• 63歳：6万4514円
• 64歳：7万9536円
• 65歳：14万3504円
• 66歳：14万6891円
• 67歳：14万5757円
• 68歳：14万3898円
• 69歳：14万1881円

3.2 国民年金の平均月額（60歳～69歳）

• 60歳：4万2616円
• 61歳：4万420円
• 62歳：4万2513円
• 63歳：4万3711円
• 64歳：4万4352円
• 65歳：5万8070円
• 66歳：5万8012円
• 67歳：5万7924円
• 68歳：5万7722円
• 69歳：5万7515円

 

続いて、70歳代の厚生年金・国民年金の平均受給額を見ていきましょう。

3.3 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：14万1350円
• 71歳：14万212円
• 72歳：14万2013円
• 73歳：14万5203円
• 74歳：14万4865円
• 75歳：14万4523円
• 76歳：14万4407円
• 77歳：14万6518円
• 78歳：14万7166円
• 79歳：14万8877円

3.4 国民年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：5万7320円
• 71歳：5万7294円
• 72歳：5万7092円
• 73歳：5万6945円
• 74歳：5万6852円
• 75歳：5万6659円
• 76歳：5万6453円
• 77歳：5万6017円
• 78歳：5万5981円
• 79歳：5万5652円

年金の受給額には個人差があります。これは、加入期間や支払った保険料、受給開始年齢などにより異なるためです。

しかし、いずれにしても老後に年金だけで生活するのは難しいのが現実です。

年金の平均受給額からもわかる通り、厚生年金であっても月々の生活費を完全にカバーするのは難しいことが多く、国民年金ではなおさらです。

そのため、老後の安定した生活を送るためには、各自で貯蓄をすることが重要です。

計画的に貯蓄を行い、年金に加えて十分な資金を用意しておくことで、予期しない支出や経済的な不安を軽減することができます。

老後の生活を安心して過ごすために、早めに貯蓄を始めることをおすすめします。

4. 【まとめ】老後の収入と支出について考えてみよう

今回は還暦人の調査から60歳代・70歳代の現代シニアの貯蓄事情を確認してきました。

還暦人の調査や平均貯蓄額のグラフの通り、現代シニアのあいだでは十分に貯蓄できている世帯とそうでない世帯が二極化しているようです。

また、年金の受給額も多くはなく、年金だけで日々の生活費をまかなうのは難しいでしょう。

そこで重要なのが、現役時代からの早めの貯蓄です。計画的に資産を形成することで、老後の経済的な不安を軽減することができるでしょう。

また老後の突発的な支出にも対応できるように、早めの貯蓄を始めることが重要となります。

年金の見込額は変動するため、ご自身でも定期的に確認し、必要に応じて貯蓄計画を修正することも大切です。

貯蓄するには以下のような方法が効率的です。

• 先取り貯蓄
• NISA・iDeCoなどの税制優遇制度を活用
• 私的年金（個人年金保険）などの用意

また、ご自身の年金見込み額については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。

将来安心して老後を迎えるために、現役時代からの貯蓄について今一度考えてみてはいかがでしょうか。

4.1 【ご参考】60歳代・70歳代の貯蓄額一覧（金融資産非保有を含む）

＜60歳代＞

• 金融資産非保有：33.3％
• 100万円未満：8.5％
• 100～200万円未満：4.7％
• 200～300万円未満：2.8％
• 300～400万円未満：4.3％
• 400～500万円未満：2.4％
• 500～700万円未満：3.5％
• 700～1000万円未満：2.8％
• 1000～1500万円未満：6.6％
• 1500～2000万円未満：4.5％
• 2000～3000万円未満：8.0％
• 3000万円以上：15.1％

＜70歳代＞

• 金融資産非保有：26.7％
• 100万円未満：5.8％
• 100～200万円未満：4.3％
• 200～300万円未満：4.1％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.5％
• 500～700万円未満：6.6％
• 700～1000万円未満：5.1％
• 1000～1500万円未満：8.6％
• 1500～2000万円未満：5.3％
• 2000～3000万円未満：8.2％
• 3000万円以上：17.3％

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• PGF生命「PGF生命調べ 還暦に見えない！ 容姿が若いと思う同年代の有名人は？ 男性有名人1位「阿部 寛さん」、女性有名人1位「山口 智子さん」」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

中本 智恵