4. 【年金一覧表】60歳～89歳は「国民年金」をいくら受給した？
国民年金も、基本的には65歳から受給開始となるため、65歳以降の金額が参考になります（65歳未満は繰上げ受給の対象者）。
4.1 60歳代の国民年金平均月額（2022年度末時点）
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
4.2 70歳代の国民年金平均月額（2022年度末時点）
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
4.3 80歳代の国民年金平均月額（2022年度末時点）
- 80歳：5万5413円
- 81歳：5万5283円
- 82歳：5万7003円
- 83歳：5万6779円
- 84歳：5万6605円
- 85歳：5万6609円
- 86歳：5万6179円
- 87歳：5万6030円
- 88歳：5万5763円
- 89歳：5万5312円
国民年金については、いずれも5万円台で大きな差はありませんでした。
年齢による差は少ないものの、厚生年金受給者との差は大きいといえます。
たとえば夫婦ともに国民年金であれば、年金月額は約11万円に。老後は年金以外の収入確保が必要になるかもしれません。
年金見込額によって、老後対策の必要性や方法が変わることがよくわかります。
5. ライフプランに合わせた老後計画を
老後までの準備期間は長いほど有利になりますが、50歳で遅すぎるということはありません。
まずは現状を把握し、老後までにいくら必要なのかを冷静に考えることが必要です。「老後までに」とは言っても、「いつまで働くか」によってそのゴールが変わるでしょう。
70歳を過ぎても働くシニアが増える昨今では、収入源が確保できるなら老後資金が過度に必要とならないケースもあります。
不安に気づいたときこそ、対策の第一歩です。これからの収入や支出計画も合わせ、さらにねんきん定期便やねんきんネットの確認もしながら、老後に向けた準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
太田 彩子
