まもなく50歳になるという方は、そろそろ老後を意識し始めているのではないでしょうか。
子どもの教育費や住宅ローンの兼ね合いもあり、順調という方は少ないかもしれません。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金や国民年金の受給額を「60歳～89歳」の1歳刻みで紹介します。
年金額を知ることで、老後対策を着実に進めていきましょう。
1. まもなく50歳！老後に向けて考えておくことは？
まもなく50歳という方は、定年退職まで10年～15年となることが多いです。老後資金を貯めるまでのラストスパートとなり、何をすればいいの？と思われるかもしれません。
まずは、現在の資産状況と定年退職までの支出・貯蓄のバランス、そして年金の見込額を把握するようにしましょう。
1.1 現在の資産状況の把握
参考までに、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、50歳代の貯蓄額は二人以上世帯で平均1147万円（中央値300万円）、単身世帯で平均1391万円（中央値80万円）となっています。
資産は預貯金だけでなく、保険や有価証券などもできるだけ正確に把握しておきましょう。
1.2 定年退職までの支出・貯蓄のバランス
これから定年退職までの間に、いくら貯蓄の上乗せができるのかもシミュレーションしておきたいところです。
これから子どもの大学学費が上乗せされる世帯は、支出増により貯蓄どころか赤字になる可能性もあるでしょう。反対に単身世帯の場合、年収がピークを迎えて貯蓄の黄金期に入るかもしれません。
参考までに、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、50歳代が手取り収入から貯蓄に回す割合は以下のとおりです。
単身世帯
- 平均：14％
- 5％未満：5.8％
- 5〜10％未満：10.6％
- 10〜15％未満：14.2％
- 15〜20％未満：4.4％
- 20〜25％未満：8％
- 25〜30％未満：3.1％
- 30〜35％未満：7.1％
- 35％以上：11.9％
- 貯蓄しなかった：35％
二人以上世帯
- 平均：12％
- 5％未満：6.9％
- 5〜10％未満：15.7％
- 10〜15％未満：20.2％
- 15〜20％未満：5.2％
- 20〜25％未満：8.3％
- 25〜30％未満：1.7％
- 30〜35％未満：5.7％
- 35％以上：8.1％
- 貯蓄しなかった：28.1％
1.3 年金の見込額を把握
50歳になると、ねんきん定期便で確認できる金額が少し変わります。
これまでは加入実績に基づいた金額のみとなっていましたが、「これから60歳まで今の状態で過ごした場合」の見込額が上乗せされます。
より実態に近い金額になるといえるでしょう。
とはいえ働き方や年収が変わることもあるので、こまめにチェックしておきたいところです。
2. 私は厚生年金？国民年金？年金制度のしくみ
これまで老後をまったく意識していなかった方は、「自分が国民年金に加入しているのか厚生年金に加入しているのかすらわからない」という方も多いです。
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
【写真1枚目/全9枚】日本の年金制度のしくみがわかったら、いよいよ2枚目以降の写真で「年金受給額」を一気にチェック！1/9
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
2.1 年金制度のしくみ
- 国民年金は原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 国民年金の保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる老齢基礎年金額が決まる
- 厚生年金はその上乗せ部分にあたり、公務員やサラリーマンなどが加入する
- 厚生年金収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 厚生年金加入期間や納付額に応じて将来もらえる老齢厚生年金額が決まる
このように、日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。
働き方が多様化する現代は、「独立した」「転職した」などで加入状態が頻繁に変わることもあります。ぜひ、ねんきん定期便などで加入記録を積極的に確認するようにしてください（まれに記録が漏れているケースがあります。）
そんな公的年金ですが、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると実際に支給された平均額は以下のとおりです。
2.2 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.3 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
続いて、「60歳～89歳」の1歳刻みでも受給額を見ていきましょう。
3. 【年金一覧表】60歳～89歳は「厚生年金」をいくら受給した？
同様に厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、次は年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
※厚生年金の金額にはすべて国民年金部分を含みます。
3.1 60歳代の厚生年金平均月額（2022年度末時点）
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
3.2 70歳代の厚生年金平均月額（2022年度末時点）
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
3.3 80歳代の厚生年金平均月額（2022年度末時点）
- 80歳：15万1109円
- 81歳：15万3337円
- 82歳：15万5885円
- 83歳：15万7324円
- 84歳：15万8939円
- 85歳：15万9289円
- 86歳：15万9900円
- 87歳：16万732円
- 88歳：16万535円
- 89歳：15万9453円
一般的に年金受給開始年齢は65歳※となるので、65歳以降の金額が一つの目安になるでしょう。
実は、年齢があがるにつれ平均月額が上がるという傾向があります。「若い人ほど年金が減っている」という指摘は、あながち間違いではないようですね。
年金額を決定する乗率が下がっていることが一因です。
とはいえ、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、個人差が大きいのが特徴となっています。
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
続いて国民年金の金額も確認します。60歳～89歳で特徴を見ていきましょう。
4. 【年金一覧表】60歳～89歳は「国民年金」をいくら受給した？
国民年金も、基本的には65歳から受給開始となるため、65歳以降の金額が参考になります（65歳未満は繰上げ受給の対象者）。
4.1 60歳代の国民年金平均月額（2022年度末時点）
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
4.2 70歳代の国民年金平均月額（2022年度末時点）
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
4.3 80歳代の国民年金平均月額（2022年度末時点）
- 80歳：5万5413円
- 81歳：5万5283円
- 82歳：5万7003円
- 83歳：5万6779円
- 84歳：5万6605円
- 85歳：5万6609円
- 86歳：5万6179円
- 87歳：5万6030円
- 88歳：5万5763円
- 89歳：5万5312円
国民年金については、いずれも5万円台で大きな差はありませんでした。
年齢による差は少ないものの、厚生年金受給者との差は大きいといえます。
たとえば夫婦ともに国民年金であれば、年金月額は約11万円に。老後は年金以外の収入確保が必要になるかもしれません。
年金見込額によって、老後対策の必要性や方法が変わることがよくわかります。
5. ライフプランに合わせた老後計画を
老後までの準備期間は長いほど有利になりますが、50歳で遅すぎるということはありません。
まずは現状を把握し、老後までにいくら必要なのかを冷静に考えることが必要です。「老後までに」とは言っても、「いつまで働くか」によってそのゴールが変わるでしょう。
70歳を過ぎても働くシニアが増える昨今では、収入源が確保できるなら老後資金が過度に必要とならないケースもあります。
不安に気づいたときこそ、対策の第一歩です。これからの収入や支出計画も合わせ、さらにねんきん定期便やねんきんネットの確認もしながら、老後に向けた準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
太田 彩子
