知識のアップデートに遅れはありません。資産形成や税制、年金といった生活の基盤に関わる情報こそ、いつでも、分かりやすい形で学んでおくことが大切です。
本記事では、読者の皆様が「知りたい」「損をしたくない」と感じるテーマを、一問一答形式で簡潔に解説します。3分で理解できる知識を身につけ、ご自身の生活設計に役立てていきましょう。
今回は、その中でも注目を集めている、高市早苗首相が自民党総裁の就任会見で言及した「給付付き税額控除」について、わかりやすく解説します。
1. Q. 高市総裁が検討している「給付付き税額控除」ってどんな制度ですか？
1.1 A. 減税と給付を組み合わせ、低所得者に現金を届ける新しい税制です。
「給付付き税額控除」とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた仕組みです。最大のポイントは、「控除しきれない減税額を、国が現金で支給する」という点です。
従来の減税では、所得税を納めていない非課税世帯には恩恵がありませんでした。
しかし、この「給付付き税額控除」という制度は、非課税世帯にも支援を確実に届けるとともに、消費税が低所得者に重くのしかかる「逆進性（所得が低い人ほど税負担の割合が重くなるという不公平な仕組み）」を解消する目的があります。
2. Q. 非課税世帯はどれくらいの金額を「現金」でもらえるのでしょうか？
2.1 A. 控除額の全額が現金で支給されます。
具体的な控除額については今後議論される予定であり、制度の導入自体もまだ確定していません。
しかし、もし仮に控除額を10万円として制度がスタートした場合、非課税世帯へどのような影響があるのか、その仕組みを理解するためにシミュレーション結果を確認してみましょう。
【中・高所得層】
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
- 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。
【低所得層】
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。
- 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。
【非課税世帯】
- 所得税の納税額：ゼロ
- 控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。
- 最終的な効果：減税の恩恵がなかった層にも、直接的な支援が届く。
この仕組みにより、所得が低い人ほど現金給付の割合が大きくなるため、支援が最も必要な層に資金が集中します。
