2024年5月16日に内閣府が発表した1月〜3月期の実質GDPは年率2.0％の減少でした。

経済は依然として停滞したままで、暮らしがよくなる感覚はいまだにありません。

そのなかで、最大10万円が給付される「住民税非課税世帯給付金」は家計の負担を緩和する役割が期待されます。

しかし、給付金対象となる「住民税非課税世帯」はほとんどが高齢者世帯です。

なぜ高齢者世帯には住民税がかからない世帯が多いのでしょうか。

この記事では、高齢者世帯が住民税非課税世帯の多くを占める理由を解説します。

1. 「住民税非課税世帯」への給付金の概要

住民税非課税世帯の給付金概要は以下のとおりです。

【写真1枚目/全4枚】住民税非課税世帯の給付金概要/次ページで70歳代の平均貯蓄額を円グラフでチェック

住民税非課税世帯の給付金概要

出所：内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」および内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をもとに筆者作成

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住民税非課税世帯とは、生計を共にしている人全員が住民税のかからない世帯を指します。

ただし、住民税の均等割のみ課税されている世帯も住民税非課税世帯給付金の対象です。

住民税は、所得割と均等割で構成されます。所得割と均等割の定義は、以下のとおりです。

  • 所得割：所得に対して10％の税率がかかる
  • 均等割：所得にかかわらず一律5000円かかる

どちらもかからなければ、住民税は非課税です。

「自分が給付対象かどうか」「給付金がもらえるのはいつか」といった具体的な相談は、住んでいる自治体に問い合わせましょう。