2024年5月16日に内閣府が発表した1月〜3月期の実質GDPは年率2.0％の減少でした。
経済は依然として停滞したままで、暮らしがよくなる感覚はいまだにありません。
そのなかで、最大10万円が給付される「住民税非課税世帯給付金」は家計の負担を緩和する役割が期待されます。
しかし、給付金対象となる「住民税非課税世帯」はほとんどが高齢者世帯です。
なぜ高齢者世帯には住民税がかからない世帯が多いのでしょうか。
この記事では、高齢者世帯が住民税非課税世帯の多くを占める理由を解説します。
1. 「住民税非課税世帯」への給付金の概要
住民税非課税世帯の給付金概要は以下のとおりです。
【写真1枚目/全4枚】住民税非課税世帯の給付金概要/次ページで70歳代の平均貯蓄額を円グラフでチェック1/4
出所：内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」および内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をもとに筆者作成
住民税非課税世帯とは、生計を共にしている人全員が住民税のかからない世帯を指します。
ただし、住民税の均等割のみ課税されている世帯も住民税非課税世帯給付金の対象です。
住民税は、所得割と均等割で構成されます。所得割と均等割の定義は、以下のとおりです。
- 所得割：所得に対して10％の税率がかかる
- 均等割：所得にかかわらず一律5000円かかる
どちらもかからなければ、住民税は非課税です。
「自分が給付対象かどうか」「給付金がもらえるのはいつか」といった具体的な相談は、住んでいる自治体に問い合わせましょう。
2. 「住民税非課税世帯」の多くが高齢者世帯。一体なぜ？
令和4年国民生活基礎調査によれば、調査対象世帯1万世帯のうち、2424世帯が住民税非課税世帯です。
うち、65歳以上の高齢者世帯は約75％を占めています。
住民税非課税世帯に高齢者世帯が多い理由は、以下のとおりです。
- 収入源のほとんどが年金になる
- 税制優遇を受けやすい
65歳以上になると、多くの人が勤めていた会社を退職して老後生活に入ります。
総務省の労働力調査によると、調査回答者5739万人のうち65歳以上で雇用されている人は543万人と1割を下回っています。
多くの人が退職し、年金生活を始めているといえるでしょう。
メインの収入源が年金のみになれば、働いていたときと比べて収入は減少します。
所得が減る分、住民税がかからない可能性が高くなるのです。
加えて、高齢者世帯は税制優遇を受けやすいです。例えば、所得額を下げられる所得控除をみてみましょう。
- 配偶者控除：夫婦世帯ならどちらか1人が控除を受けられる。
- 扶養控除：70歳以上なら控除額が増える。配偶者だけでなく同居親族にも控除が適用されるため、非課税世帯の条件を満たしやすい。
- 公的年金等控除：65歳以上であれば最低110万円の控除が適用される。控除額が大きく所得額を下げやすい。
公的年金等控除は給与所得控除よりも高くなるため、同じ収入額でも所得は低くなりやすいです。
そのため、住民税非課税世帯に該当しやすくなります。
高齢になると、収入が減ることによって貯蓄を取り崩しながら生活する世帯もでてきます。
現代のシニア世代はどれほど貯蓄で備えているのでしょうか。
次章では70歳代の貯蓄事情について解説していきます。
3. 70歳代【ひとり世帯】の平均貯蓄額はいくら？
70歳代・ひとり世帯の預貯金や有価証券を含んだ平均貯蓄額は、以下のとおりです。
平均値は1529万円、中央値は500万円でした。
内訳を見ると3000万円以上が全体の17.3％を占めており、平均値の数字を引き上げているといえます。
中央値500万円のほうが、よりリアルな数字と捉えてよいでしょう。
一方で、金融資産を保有していないと回答した世帯が26.7％で最多となりました。
高齢者世帯でも貯蓄金額に格差があることがわかります。
こうした世帯にとっては、給付金の存在はありがたいものといえるでしょう。
4. 70歳代【二人以上世帯】の平均貯蓄額はいくら？
70歳代・二人以上世帯の預貯金や有価証券を含んだ平均貯蓄額は、以下のとおりです。
平均値は1757万円、中央値は700万円でした。
内訳を見ると3000万円以上が全体の19.7％を占めています。
一方、金融資産非保有が19.2％を占めており、貯蓄額は二極化が見られます。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年(令和5年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の高齢者夫婦世帯の月あたり支出平均額は28万2497円です。
年間で約340万円の消費が発生すると考えられるため、金融資産保有額の中央値700万円は決して多い金額とはいえません。
やはり給付金の存在は大きいようです。
5. 住民税非課税世帯に関するよくある質問
住民税非課税世帯に関する質問や疑問をまとめました。
5.1 「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安はいくら？
例えば、東京23区に住んでいる場合は以下の金額を下回れば、給付金の対象になります。
よって、非課税となる収入目安は以下のとおりです。
- 独身世帯：45万円
- 夫婦2人世帯：101万〜112万円
- 夫婦2人＋扶養親族1人：136万〜147万円
住民税が非課税になる条件は、自治体によって異なります。詳しくは、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。
5.2 「住民税非課税世帯」に該当したら手続きが必要？
自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するのであれば、原則手続きが必要です。
未申請のままでは、給付金は受けられません。
ただし、すでに電力・ガス・食料品等の価格高騰支援給付金（3万円）を受け取っている人は、自治体でも把握しています。
そのため、申請不要で給付金を受け取れる場合があります。申請の要不要は、自治体に問い合わせましょう。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付金は、年金やパート給与など収入の限られる高齢者世帯にとっては、貴重な給付です。
70歳代の平均貯蓄額は、平均額こそ大きい数字です。
しかし、より実態に即した数値である中央値を見るに、決して生活に余裕のある金額を貯蓄しているとはいえません。
給付金の支給により、住民税非課税の高齢者世帯の生活苦は幾分緩和されるでしょう。
非課税世帯への手厚い施策が目立つ一方で、社会保険料の増加や物価高騰に苦しむ現役世代への施策も待たれます。
2024年6月1日からは、給与所得者への定額減税が行われる予定です。
減税で家計の負担が和らぎ個人消費が増え、よりよい経済循環が生まれることを期待したいところです。
参考資料
- 内閣府「2024年1～3月期四半期別GDP速報 （1次速報値）」2024年5月16日
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄」
- 総務省統計局「労働力調査 / 労働力調査年報」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」
石上 ユウキ
