5. 住民税非課税世帯に関するよくある質問
住民税非課税世帯に関する質問や疑問をまとめました。
5.1 「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安はいくら？
例えば、東京23区に住んでいる場合は以下の金額を下回れば、給付金の対象になります。
よって、非課税となる収入目安は以下のとおりです。
- 独身世帯：45万円
- 夫婦2人世帯：101万〜112万円
- 夫婦2人＋扶養親族1人：136万〜147万円
住民税が非課税になる条件は、自治体によって異なります。詳しくは、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。
5.2 「住民税非課税世帯」に該当したら手続きが必要？
自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するのであれば、原則手続きが必要です。
未申請のままでは、給付金は受けられません。
ただし、すでに電力・ガス・食料品等の価格高騰支援給付金（3万円）を受け取っている人は、自治体でも把握しています。
そのため、申請不要で給付金を受け取れる場合があります。申請の要不要は、自治体に問い合わせましょう。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付金は、年金やパート給与など収入の限られる高齢者世帯にとっては、貴重な給付です。
70歳代の平均貯蓄額は、平均額こそ大きい数字です。
しかし、より実態に即した数値である中央値を見るに、決して生活に余裕のある金額を貯蓄しているとはいえません。
給付金の支給により、住民税非課税の高齢者世帯の生活苦は幾分緩和されるでしょう。
非課税世帯への手厚い施策が目立つ一方で、社会保険料の増加や物価高騰に苦しむ現役世代への施策も待たれます。
2024年6月1日からは、給与所得者への定額減税が行われる予定です。
減税で家計の負担が和らぎ個人消費が増え、よりよい経済循環が生まれることを期待したいところです。
参考資料
- 内閣府「2024年1～3月期四半期別GDP速報 （1次速報値）」2024年5月16日
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄」
- 総務省統計局「労働力調査 / 労働力調査年報」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」
石上 ユウキ
