原則、偶数月に支給される公的年金。次回の支給日は6月14日が予定されています。
年金は老後の大切な収入減であることが少なくありません。老後をどのように迎えるかは人それぞれですが、厚生労働省が公表している年金額モデルは確認しておいて損はないでしょう。
2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）年金額モデルが発表されました。
国民年金（老齢基礎年金）満額は6万8000円となり、2023年度より1750円の増額（月額）。2024年度に標準的な収入の夫婦が「約46万円」振り込まれるといいます。
今回はこの背景を探るべく、2024年度の年金額モデルや年金支給日を確認していきます。記事後半では、現在の年金支給の状況についてくわしく見ていきましょう。
【注目記事】年金振込通知書の真実：なぜ「厚生年金と国民年金」の額面と手取り額がこんなにも違うのか
1. 【2024年度】公的年金は2.7％の増額改定：年金モデルを一覧でチェック
先にご紹介した厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額モデルは次のとおりです。
1.1 〈2024年度：国民年金・厚生年金のモデル〉
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の枠に記載されている「23万483円」という数字は夫婦2人分。
しかも、設定として「40年間会社に勤務して月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻が受給する国民年金」を合算した額とされています。
結果的に2年連続で増額となった年金額ですが、実際には「目減り」しているともいえそうです。
現役時代の賃金水準や物価状況をかんがみて調整され、毎年改定がある年金額。
とくに、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づき調整率を設定し、物価と賃金の変動がプラスとなる場合に改定率から控除する「マクロ経済スライド」が働きます。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。そこに、マクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
名目手取り賃金変動率は3.1％で、2024年度の年金額モデルの改定率は2.7％。
つまり、物価上昇率ほど年金が上昇しておらず、実質的には目減りしているといえるでしょう。
物価上昇は年金を受給するシニアにとって、厳しい社会情勢といえるかもしれません。
さて、厚生年金の枠に記載されている金額は「23万483円」でした。しかし、実際には「約46万円」振り込まれたといいます。
見落としがちな年金の仕組みと「約46万円」の理由について、次の章で詳しくみていきましょう。
