【もうすぐ定額減税】税金を納めていない人には給付金が支給。住民税非課税世帯の年齢別割合も確認 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金も

2. 2023年度住民税非課税世帯への給付金

住民税非課税世帯に該当する条件は自治体によって異なりますが、例えば東京23区内の場合、生活保護受給者は誰もが住民税非課税世帯になります。

また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の場合、年収目安204万4000円未満の方が住民税非課税世帯にあてはまります。

その他の人の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず住民税非課税世帯になります。

2023年度の住民税非課税世帯には、1世帯あたり7万円の給付が支給されます。

2023年度の住民税とは、2022年1月１日～12月31日までの収入に基づいて決定されたもので、だいたい2023年6月頃に納税通知書・特別徴収税額通知書が送付されているはずです。

住民税非課税世帯の場合、この書類が届いていないことがほとんどです。

なお、住民税非課税世帯には2023年度の夏頃に3万円が支給されました。こちらと合わせ、合計で10万円の支給が行われたことになります。

一部の自治体では給付金の締切がまだのところもあるので、思い当たる方は早急に確認しておきましょう。

3. 2023年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金

住民税は所得割と均等割から構成されていますが、「均等割のみ課税されている」という世帯もあります。住民税非課税世帯と同じく低所得世帯となりますが、これまでは給付金の対象外となっていました。

今回、こうした世帯に向けて10万円の給付が行われています。

住民税情報は自治体が把握しているため、多くの場合は申請不要とされています。ただし転入のタイミングなどで把握できていないこともあり、この場合は申請が必要となっています。

また、 市区町村によっては給付について独自の要件を設けている場合もあります。

もし思い当たる方がいれば、こちらも早急に確認しましょう。