2024年11月22日、政府は、住民税非課税世帯に対し1世帯につき3万円（子ども1人につき2万円加算）の給付金を支給すると決定しました。
これまでも、住民税非課税世帯を対象にたびたび給付金が支給されてきており、不公平だという意見も散見されます。
本記事では、政府が発表した給付金の内容や、同じく予定されている電気・ガス料金の支援内容について解説していきます。
1. 住民税非課税世帯への給付金と電気・ガス料金の支援を検討
政府は、物価上昇の影響を受けやすい低所得者世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給すると決定。当該世帯の子ども1人に対しては、2万円が加算されます。
また、電気・ガス料金の支援についても、2025年1月から3月に実施が決定しました。政府から電気・ガス事業者に補助を行うことで、各家庭が負担する料金を軽減するとしています。
さらに、年内を期限とされていたガソリン補助金は、2025年1月以降も当面継続されますが、補助額は徐々に縮小される見通しです。
2. 住民税非課税世帯は高齢者世帯に多い
厚生労働省が公表した「令和5年 国民生活基礎調査」によると、全世帯のうち約24.2%が住民税非課税世帯に該当するとされています。約4世帯に1世帯が該当する計算です。
各年代における、住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
年齢が高くなるにつれ、住民税非課税世帯が増加していくことがわかります。60歳代では21.6％ですが、70歳代になると35.8％に増加します。さらに、80歳以上では52.5％を占めており、半数弱の世帯が住民税非課税世帯に該当することになります。
予定されている3万円の給付金は、高齢者ほど支給対象者が多くなると考えられるでしょう。
なお、住民税非課税世帯に該当するからといって、必ずしも生活が苦しいというわけではありません。というのも、住民税の計算においては、貯蓄などの保有資産が反映されていないためです。収入自体は低くても、資産は豊富にあるというケースもあり得るということです。
3. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税に該当する世帯のことです。
住民税は、誰でも等しく負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の2つで成り立っており、均等割と所得割のいずれも非課税になる場合に、「住民税が非課税になる」といいます。
住民税が非課税となる条件は、自治体により異なるため、ここでは例として、東京都中央区の条件をご紹介します。
中央区で住民税が非課税になるのは、次のいずれかの条件に該当する場合です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 1月1日時点において、障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の所得が135万円以下の方
- 前年の合計所得が以下の金額以下の方
1. 扶養親族等のいない方：35万円+10万円
2. 扶養親族等のいる方：35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋21万円
3.1 住民税が非課税となる年収の目安
住民税が非課税になる年収は、自治体により異なります。ここでは目安として、東京都港区の例をご紹介します。
- パートやアルバイトなどの給与収入が100万円以下
- 年金受給者（65歳以上）のみの場合、年金収入155万円以下
- 年金受給者（65歳未満）のみの場合、年金収入105万円以下
- 不動産収入等の所得がある場合、収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下
働いて給与を得ている場合は100万円以下、年金を受給している場合は155万円以下（65歳未満は105万円以下）であれば住民税が非課税になります。
ご自身の自治体ではどのように決められているか、公式サイト等で確認してください。
4. まとめにかえて
政府は、2025年に住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付を行うことを検討していると発表しました。子どもがいる世帯に対しては、子ども1人当たり2万円が支給される予定です。
併せて、冬場のエネルギー価格の高騰対策も行われる予定で、2025年1月から3月にかけて電気・ガス料金の支援が行われる見込みです。
詳しい内容はまだ発表されていないため、今後の政府からの発表を待ちましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 中央区「住民税がかからない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
木内 菜穂子
