3. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税に該当する世帯のことです。
住民税は、誰でも等しく負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の2つで成り立っており、均等割と所得割のいずれも非課税になる場合に、「住民税が非課税になる」といいます。
住民税が非課税となる条件は、自治体により異なるため、ここでは例として、東京都中央区の条件をご紹介します。
中央区で住民税が非課税になるのは、次のいずれかの条件に該当する場合です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 1月1日時点において、障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の所得が135万円以下の方
- 前年の合計所得が以下の金額以下の方
1. 扶養親族等のいない方：35万円+10万円
2. 扶養親族等のいる方：35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋21万円
3.1 住民税が非課税となる年収の目安
住民税が非課税になる年収は、自治体により異なります。ここでは目安として、東京都港区の例をご紹介します。
- パートやアルバイトなどの給与収入が100万円以下
- 年金受給者（65歳以上）のみの場合、年金収入155万円以下
- 年金受給者（65歳未満）のみの場合、年金収入105万円以下
- 不動産収入等の所得がある場合、収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下
働いて給与を得ている場合は100万円以下、年金を受給している場合は155万円以下（65歳未満は105万円以下）であれば住民税が非課税になります。
ご自身の自治体ではどのように決められているか、公式サイト等で確認してください。
4. まとめにかえて
政府は、2025年に住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付を行うことを検討していると発表しました。子どもがいる世帯に対しては、子ども1人当たり2万円が支給される予定です。
併せて、冬場のエネルギー価格の高騰対策も行われる予定で、2025年1月から3月にかけて電気・ガス料金の支援が行われる見込みです。
詳しい内容はまだ発表されていないため、今後の政府からの発表を待ちましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 中央区「住民税がかからない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
木内 菜穂子
