2. 住民税非課税世帯は高齢者世帯に多い
厚生労働省が公表した「令和5年 国民生活基礎調査」によると、全世帯のうち約24.2%が住民税非課税世帯に該当するとされています。約4世帯に1世帯が該当する計算です。
各年代における、住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
年齢が高くなるにつれ、住民税非課税世帯が増加していくことがわかります。60歳代では21.6％ですが、70歳代になると35.8％に増加します。さらに、80歳以上では52.5％を占めており、半数弱の世帯が住民税非課税世帯に該当することになります。
予定されている3万円の給付金は、高齢者ほど支給対象者が多くなると考えられるでしょう。
なお、住民税非課税世帯に該当するからといって、必ずしも生活が苦しいというわけではありません。というのも、住民税の計算においては、貯蓄などの保有資産が反映されていないためです。収入自体は低くても、資産は豊富にあるというケースもあり得るということです。
