2024年1月19日、厚生労働省より令和6年度の年金額改定についてのお知らせが公表されました。お知らせ内にある年金額の例によると、令和6年度の1人あたりの国民年金の満額受給額は月額6万8000円(前年度比+1750円)。
夫婦2人分で受け取れる標準的な年金受給額は月額23万483円(前年度比+6001円)となるようです。
前年度に比べて年金が増額されるのは嬉しいニュースです。しかし、現役時代同様に年金からも税金や保険料が天引きされることはご存知でしょうか。
今回は、年金から天引きされる4つのお金と、現代シニアの年金受給額について詳しく見ていきたいと思います。
1. 公的年金「厚生年金と国民年金」のしくみ
まずは公的年金である「厚生年金」と「国民年金」の違いやしくみについておさらいしておきましょう。
日本の公的年金は「厚生年金と国民年金」の2種類が存在し、これらは2階建て構造になっているのが特徴です。
国民年金は1階部分であり、日本に住む20〜60歳未満の人が原則加入対象となります。
保険料は一律であり、40年間保険料を納めることで、老後に国民年金を満額受給することが可能です。
一方で厚生年金は2階部分であり、主に会社員や公務員が加入対象となります。
厚生年金の場合は、現役時代の報酬に応じて保険料が変わるため、年収や加入期間によって老後に受け取れる厚生年金の金額が変わります。
2. 「厚生年金」の月額平均を一覧でチェック
ここからは、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の実際の受給額を見ていきます。
会社員や公務員だった方が受給する厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
厚生年金は、現役時代の収入で保険料が決まります。
そのため受給額に個人差が生まれやすく、働き方の違いから男女差が生じやすいのが特徴です。
次章は、国民年金の月額一覧をチェックしていきましょう。厚生年金と比べて受給額が少ない傾向にある国民年金ですが、どのくらいの差があるのでしょうか。