3. 「国民年金」の月額平均を一覧でチェック

同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。

3.1 国民年金の平均月額

  • 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数

出所：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

同調査から「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが分かります。

自営業者や専業主婦などは、国民年金のみを受給することになりますが、老後の生活費としては心もとない金額といえるでしょう。

また、先述したように公的年金には税金や保険料がかかります。次章では、年金から天引きされる4つのお金について詳しく解説していきます。

4. 厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金

公的年金は「収入」にあたるため、現役時代の時と同様に、収入から税金や社会保険料が天引きされた状態で振り込まれます。

そのため、「額面の金額」と「実際に受け取れる金額（手取り金額）」に違いが生じるため留意しておきましょう。

年金から天引きされる税金・社会保険料は下記4つです。

  • 所得税および復興特別所得税
  • 個人住民税
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
  • 介護保険料

ここから一つずつ解説していきます。

4.1 所得税および復興特別所得税

一定額以上の年金受給の場合、「所得税」および「復興特別所得税」が天引きされることになります。

所得税と復興特別所得税は、額面から社会保険料や各種控除額を差し引いた額に5.105%の税率をかけた額です。

ただし、障害年金や遺族年金を受給している場合は、非課税となります。

4.2 個人住民税

所得税と同様に、個人住民税も年金から天引きとなる点に留意しておきましょう。

個人住民税の場合は、65歳以上で公的年金の支給額が年間18万円以上の人を対象に天引きされます。

また、個人住民税も障害年金と遺族年金の場合は非課税となります。

4.3 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料

年間の年金支給額が18万円以上の人は、「国民健康保険料」が年金からも天引きされます。

なお、65歳以上75歳未満の人は「国民健康保険料」が天引きされますが、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」という健康保険に切り替わって天引きされることになります。

ただし、基本的に後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が対象ですが、重度障害等かつ65歳以上75歳未満の人でも任意で加入できます。

4.4 介護保険料

介護保険料は40歳から64歳までは健康保険料に含まれて支払っていますが、65歳以降からは単独で支払うことになります。

年金の支給額が18万円以上の人は、他の税金や社会保険料と同様に、年金から天引きとなります。

また、介護保険料は一生涯支払いがあるため、介護認定されていても支払い義務があるので注意しましょう。

税金や保険料が天引きされるのは一定の要件があるため、全員が天引きになるわけではありません。また、固定資産税や自動車税などは年金天引きの対象外となります。

なお、年金受給が開始されている場合は、「年金振込通知書」で実際に受け取れる金額が確認できるため、あわせて見ておくと良いでしょう。

5. まとめにかえて

今回は厚生年金と国民年金の受給額や天引きされるお金について見てきました。

少子高齢化が加速する日本では、現役世代だけではなく高齢者世代にも社会保険料の負担が増加しています。

今後も社会保険料などの負担が増えれば、年金の手取り額がさらに減少する可能性もあるでしょう。

年金から引かれるものが増えて、老後の生活が苦しいということにならないためにも、年金以外に頼れる老後資金を準備しておくことが大切です。

老後資金の準備については、預貯金だけでなく、私的年金やiDeCo、NISAなどで運用して資産を増やす方法があります。

まずは、自分に合った老後資金の備えについて考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

中本 智恵