2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円。夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より6000円以上の増加となりました。
年金増額率は2.7％ですが、これを上回って物価上昇が進んでいるため、年金は実質的に目減りとなっているのです。
一方、年金生活者支援給付金の増額率は3.2％となりました。こちらは記事後半で確認していきます。
高齢者が受け取る年金や老後資金について、詳しく見ていきましょう。
1. 2024年度の年金はいくら？
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
国民年金の満額は6万8000円（1人分）。ただし、昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円です。
2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額している様子がわかります。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
厚生年金額の例は23万483円（夫婦2人分）。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
注釈があるとおり、厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。
2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、月額で6001円も増額しました。
ちなみに、2022年度（令和4年度）は21万9593円だったので、2年連続のプラス改定となります。
しかし、実は単純に喜べない背景もあるのです。
2. 2024年度の年金「実質は目減り」と言われる理由。マクロ経済スライドとは？
年金額は、毎年「賃金変動率」や「物価変動率」等により毎年改定されます。
また、平成16年の年金制度改正によってマクロ経済スライドが導入され、年金の給付水準が調整されるようになりました。
賃金・物価による改定率がプラスの場合、本来であればその分の年金が増額されます。しかし現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準が調整されるのです。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。ここにマクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、最終的には2.7％のみの増額となったのです。
つまり、物価の上昇ほどには年金額が上がらず、年金世代にとっては「実質目減りする」という現状があるのです。
