年金受給額は加入する年金の種類や保険料納付状況によって決定するため個人で異なるものですが、老後対策を考える上で年金事情の把握は重要です。
本記事では、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
月額15万円以上を受け取る人は全体の何割いるのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」とは？
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
このように、国民年金と厚生年金は加入対象者や保険料、年金額決定の仕組みなどが異なります。
国民皆年金とされる国民年金に加え、厚生年金にも加入した場合には、老後に国民年金＋厚生年金を受給できるため、仕組み上は国民年金より手厚い年金収入が期待できるでしょう。
次章で詳しく見ていきますが、厚生労働省年金局の最新資料によると、2022年度末現在の厚生年金の平均月額は男女全体で14万3973円です。
この平均月額を上回る「月額15万円以上」の年金を受給する人は何パーセントいるのでしょうか。
2. 厚生年金「月額15万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の平均月額と、年金月額別の受給権者数を見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
- ※国民年金部分を含む
厚生年金の平均月額は男女全体では約14万円ですが、男女別でみると男性は約16万円、女性は10万円と大きな差があるのが分かります。
先述したとおり、厚生年金は年金加入期間と、収入に応じた保険料によって年金額が決定するため個人差が出るものです。
男女の差については、女性を取り巻く労働環境にあると考えられます。
なお、「ひとりで月額15万円以上」の厚生年金を受給している人は46.1％でした。
平均月額を上回る人は半数に満たないということになります。
3. 「国民年金（基礎年金）の平均月額はいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
4. 2024年度の公的年金は増額改定へ、前年度から＋2.7％となる年金額の例
2024年1月19日に厚生労働省が年金額の増額改定を発表しました。2024年度における国民年金・厚生年金の年金額の例は次のとおりです。
◆国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
◆厚生年金：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」
国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。
また、厚生年金はモデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額となり月額23万円超となります。
このように、公的年金は物価や賃金の上昇率などを背景に、毎年度、見直しが行われます。
5. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の確認から
本記事では、公的年金の平均受給額について確認しました。
月額15万円以上を受給できる人は半数以下。年金生活が厳しいものであることが想像できます。
老後は、現役時代の収入を大きく下回るため、老後に向けて少しずつ生活費を減らすことも老後対策になるでしょう。
また、ご自身の受給予定額を把握することも老後対策の1つです。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますので、チェックしてみてください。
年金の受給予定額を確認した後は、老後に向けて以下のような対策を検討しましょう。
- 公的年金を増やす方法を考える
- 私的年金を準備する
- 預貯金を貯める
- 資産運用をする
2024年には新NISAがスタートしましたが、現代は昔に比べて資産運用もはじめやすくなっています。
公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用までさまざまな選択肢を考え、ご自身に合った老後対策を検討しましょう。
