年金受給額は加入する年金の種類や保険料納付状況によって決定するため個人で異なるものですが、老後対策を考える上で年金事情の把握は重要です。
本記事では、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
月額15万円以上を受け取る人は全体の何割いるのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」とは？
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
このように、国民年金と厚生年金は加入対象者や保険料、年金額決定の仕組みなどが異なります。
国民皆年金とされる国民年金に加え、厚生年金にも加入した場合には、老後に国民年金＋厚生年金を受給できるため、仕組み上は国民年金より手厚い年金収入が期待できるでしょう。
次章で詳しく見ていきますが、厚生労働省年金局の最新資料によると、2022年度末現在の厚生年金の平均月額は男女全体で14万3973円です。
この平均月額を上回る「月額15万円以上」の年金を受給する人は何パーセントいるのでしょうか。
