【厚生年金】平均月額約14万円を上回る「月額15万円以上」を受給する人は多い・少ない、どっちでしょう？ 2024年度の年金額は2.7％増額改定

4. 2024年度の公的年金は増額改定へ、前年度から＋2.7％となる年金額の例

2024年1月19日に厚生労働省が年金額の増額改定を発表しました。2024年度における国民年金・厚生年金の年金額の例は次のとおりです。

2024年度の年金額の例

◆国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
　※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）

◆厚生年金：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」

国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。

また、厚生年金はモデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額となり月額23万円超となります。

このように、公的年金は物価や賃金の上昇率などを背景に、毎年度、見直しが行われます。

本記事では、公的年金の平均受給額について確認しました。

月額15万円以上を受給できる人は半数以下。年金生活が厳しいものであることが想像できます。

老後は、現役時代の収入を大きく下回るため、老後に向けて少しずつ生活費を減らすことも老後対策になるでしょう。

また、ご自身の受給予定額を把握することも老後対策の1つです。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますので、チェックしてみてください。

年金の受給予定額を確認した後は、老後に向けて以下のような対策を検討しましょう。

2024年には新NISAがスタートしましたが、現代は昔に比べて資産運用もはじめやすくなっています。

公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用までさまざまな選択肢を考え、ご自身に合った老後対策を検討しましょう。

和田直子