2. 「厚生年金」は平均でいくら受給されている？
国民皆年金制度がとられる日本では、誰もが年金に加入します。実際のところ、老齢年金は「額面」でいくら受給できるのでしょうか。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の実際の受給額を見ていきます。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
男女差は月額で約6万円となっており、また下記の通り、受給額に個人差が大きいのも特徴です。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
平均月額の男女差が大きい背景として、女性は出産や介護などをきっかけに働き方を変えるケースが多いことがあげられます。
このような格差は徐々に縮小していくと考えられますが、昨今の社会情勢からみても完全に解消されるとは言い難いでしょう。
3. 「国民年金」は平均でいくら受給されている？
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を抽出してみます。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8788円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
自営業や専業主婦だった方は、国民年金のみを受給できることになります。厚生年金とは異なり、全体的に金額の差が小さいのが特徴です。
ただし厚生年金と比べて受給額が少額となることから、老後の収入が「国民年金のみ」という方は現役時代から十分な貯蓄を備えておく必要がありそうです。
4. 老後の生活を具体的にイメージしておこう
今回は厚生年金と国民年金の仕組みや受給額の額面や天引きされるお金について見てきました。
近年の日本では高齢化が進み、社会保険料の増加や年金額の減額などのリスクも考えられるため、年金以外にも貯蓄をたくわえておくことが重要です。
貯蓄を増やすためにも、まずは老後に必要な費用をシミュレーションし、老後の生活を具体的にイメージしておくようにしましょう。
長い人生を見据えた資金計画を立てるために、ねんきんネットやねんきん定期便などで年金の受給目安を確認するのもおすすめです。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか」
中本 智恵
